【起業・独立のノウハウ】フリー・個人事業の独立・開業届について

会社を設立せずにフリーランスで仕事を始める場合は「個人事業」となり、その本人は「個人事業主」となります。個人事業の開始にあたって、法人登記のような面倒な手続はありませんが、必要に応じて、税務署へ提出する書類があります。

開業にあたって必要となる届出書や申請書は、大きく分類すると次の３つになります。

１．事業を始める人すべてに必要な手続
２．青色申告を希望する人に必要な手続
３．専従スタッフに給与を支払う人に必要な手続

以下に、それぞれに応じて必要な書類や提出先、提出期限等をご紹介します。

※開業手続に必要な書類を今すぐネットで入手！
〈→用紙と書き方をダウンロード〉は、「国税庁の税務手続の案内」の各該当ページへリンクしています。こちらから、届出用紙と記入方法がダウンロード（pdfファイル）できます。
※所轄の税務署の所在地が分からない場合は、「国税局・税務署を調べる」で確認してください。

事業を始める人すべてに必要な手続

■事業開始の届出
「個人事業の開廃業等届出書」
・提出先：自宅事務所の場合は、現住所の所轄の税務署。事務所を構えた場合は、事務所の所在地を納税地にすることもできます。（注1参照）
・提出期限：開業後１ヵ月以内
→用紙と書き方をダウンロード

注１）納税地を現住所ではなく、事務所の所在地にする場合には、「所得税の納税地の変更届出書」が必要となります。

※開業届は、上記の＜国税：所得税＞を管轄する「税務署」の他に＜地方税：事業税・住民税＞を管轄する「都道府県税事務所」へも「個人事業開始申告書」を提出することになっています。しかし、所得（売上－経費）が290万円を超えないと事業税が発生しないため、この申告書を提出せずに事業開始する場合が実際多いようです。（「確定申告」をすると自動的に通知が回るようになっています。）

※“開業届を出さないと何か問題があるの？”---結論から言うと、特に問題はないようです。個人で事業をスタートさせると、納税については「自己申告」するのが基本です。「開業届」というのは、国や自治体へ、＜事業開始＞を知らせする手続となります。仮に開業届を出さずに仕事を始めても、「確定申告」をすれば、個人事業主の届出もすることになります。但し、節税効果のある青色申告を希望する場合は、事前に申請手続と同時に「開業届」の提出が必要となります。

■減価償却資産の償却方法の届出
「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」
・手続対象者：事業を開始して取得した資産の減価償却を、定額法ではない償却方法を選択する方（「定率法」の方が節税効果有り。届出しないと、自動的に「定額法」となります。）
・提出先：納税地（自宅又は事務所の所在地）の所轄税務署。
・提出期限：開業した年度分の確定申告期限まで。
→用紙と書き方をダウンロード

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