【節税対策】「給付付き税額控除」という新しい考え方

来年度改正での消費税増税は？

政府税制調査会は、2007年9月18日の会合から個人所得課税の見直しのための議論を始めているようです。当初の予想では、この秋から消費税増税に向けての議論が本格化していくのではないか、と見られていましたが、参議院選挙、首相交代など状況が大きく変わってきたため、来年の税制改正の柱とするのが難しくなっているようです。

そんな状況の中、政府税制調査会の香西会長は18日会合後の記者会見で、所得税に「給付付き税額控除」の導入を検討する考えを表明しています。所得格差の広がりを是正し、低所得者に配慮した、社会保障制度も組み合わせた所得税制を議論していきたい、ということのようです。

現在の所得税における所得控除

この「給付付き税額控除」の内容を説明する前に、まず現在の所得税における控除制度を確認しておきましょう。

所得税における控除には、課税所得を減額する所得控除と、税額を直接控除する税額控除があります。税額控除では、「配当控除」、「住宅ローン控除」など他にもいくつかの税額控除制度がありますが、あまり誰もが一般的に適用できるものではありませんので、メインはやっぱり所得控除ということになります。

所得控除には、基礎控除や扶養控除、配偶者控除などの控除項目があり、多くの方がこの控除を受けていますが、実はこの所得控除は、所得の少ない方ではあまり恩恵が受けられない場合があるのです。

意外に不公平な所得控除？！

というのも、この所得控除は所得から一定額を控除する仕組みとなっています。「一定額を控除する」と聞くと、不公平感はないように思えます。

しかし、所得が少なく、そもそも所得控除以下の所得しかなければ、余った所得控除は切り捨てとなってしまい、その部分の税額軽減のメリットは受けられません。低所得者ではあまり恩恵が受けられないというのはそのためです。

一方、ある程度の高所得者になれば、所得控除は全額受けることができ、その分の所得税軽減という恩恵をめいっぱい受けることができます。

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