【節税対策】自宅を事務所にして節税しよう

経営者となれば仕事とプライベートの区別がなくなる場合があります。
一日中会社のことを考えなければならない、といわれています。

自宅で仕事

経営者であれば自宅で仕事の一部をしなければならない場合があります。人事や経理関係の重要な丸秘事項はなかなか普段いる会社では行えない仕事でしょう。役員や幹部だけの会議を、経営者の自宅で開くこともあるのではないでしょうか。

このように、経営者の自宅の一部が、事務所として会社事業の一環として使われているのであれば、自宅の一部を事務所として経費処理することが可能となるでしょう。

SOHOの場合も

SOHOとは、スモールオフィス・ホームオフィスを略した言葉です。自宅の一部を事務所などに使用している形態をいいます。会社形態のほか、作家、設計士やコンピュータ関係のプログラマーなどさまざまな業種に拡がっています。

自宅をオフィスや店舗にするので、オフィスや店舗を借りる費用が節減できます。また、家族と一緒にいられる時間が多くなるというメリットもあります。

家賃を経費に計上する

自宅の一部を事務所にする場合であれ、SOHOの場合であれ、実質的に自宅を事業に活用しているのであれば、例えば、その家賃を経費に計上できます。

まずは、会社と経営者との間で賃貸借契約を結びましょう。当然のことながらその家賃額は、近隣相場と同程度になるようにするべきです。さらには、実際の家賃支払いもちゃんと口座に振り込みましょう。

＞計算根拠やポイントは？