【節税対策】物納制度3つの改正 平成18年度税制改正

平成17年度物納申請状況

平成18年8月1日、国税庁より「平成17年度　相続税の物納申請状況等について」と題する報告がありました。

この報告によると、物納申請件数は平成11年度以後減少していて、平成17年度は1,733件、金額にして817億円でした。平成16年度が物納申請件数3,065件、申請金額1,288億円でしたので、平成17年度も大幅な減少となっていることがわかります。

また物納申請に対する当局側の処理件数も報告がありました。平成17年度処理件数3,920件（対平成16年度比73.8％）、処理金額2,331億円（対平成16年度比76.2％）。

これは平成16年度に比べて処理件数、処理金額ともに減少しているのですが、要処理件数（「申請件数」＋前年の「処理未済件数」）に対する処理の割合は高くなっています。具体的には、処理割合は、平成16年度で件数47.1％、金額39.0％であったのが、平成17年度で件数50.9％、金額41.7％と上昇しています。

また物納申請に対する処理割合が上昇していることもあって、物納申請未処理件数は減少しています。平成16年度で5,968件であった未処理件数が、平成17年度では3,781件となっています。

実務の現場では不平や戸惑い

ここで相続税の納付方法の基本に戻りますが、原則現金納付、ただし財産課税という性質から現金納付以外にも、一定の財産による物納制度が認められています。

ただし実務の現場においては、物納申請をしてもなかなかその審査結果がわからなかったり、そもそも物納許可基準があいまいに思えたりと、不満がありました。

上記「平成17年度　相続税の物納申請状況等について」によると、だいぶ物納申請に対する処理割合は改善されているようですが、まだまだ実務の現場では不平や戸惑いが大きいといえます。

＞そこで、平成18年度税制改正で手当て