【節税対策】中小企業投資促進税制を使って節税(改正)

デジタル複合機や一定のソフトウェアも対象に！

対象資産については、以下のとおりとなっています。

（１） 機械及び装置（1台の取得価額160万円以上）
（２） 次に掲げる器具備品（1台又は同一種類の取得価額の合計額120万円以上）
・電子計算機
・デジタル複合機
（３） 普通貨物自動車（車両総重量3.5t以上）
（４） 内航船舶（取得価額の75％が対象）
（５） 一定のソフトウェア（取得価額70万円以上）

また一定の賃借の場合にも「中小企業投資促進税制」は利用できるのですが、その場合の金額基準は「機械装置　210万円以上」、「器具備品　160万円以上」、「ソフトウェア　100万円以上」となっています。

前回「情報基盤強化税制」をご紹介しましたが、その適用が無い場合でも、この「中小企業投資促進税制」に該当しないか再度確認して下さいね。
また金額基準等で該当しない場合でも、30万円以下の資産については「少額減価償却資産の特例（上限年間300万円）」を使って全額経費処理できるので、忘れないで下さいね。


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