【節税対策】情報基盤強化税制は節税になる！税制改正

情報基盤強化税制、決定

平成18年度税制改正が国会を通過して、いよいよスタートしました。その中でも今回は、ＩＴ系の減税をお伝えします。

以前は「ＩＴ投資促進税制」というものがありましたが（平成18年3月31日で廃止）、それに変わるものとして、「情報基盤強化税制」、いわゆるセキュリティ強化税制ができました。

「情報基盤強化税制」に該当するＩＴ投資（一部賃借でも認められる）を行えば、基準取得価額（取得価額の70％）に対して10％の税額控除か50％の特別償却が認められることになっています。適用期間は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に取得・事業供用した場合です。

まずは、対象資産は？

まずは、この「情報基盤強化税制」の対象となる資産から見ていきましょう。イメージとしては、「高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資」といった感じです。

１．ＯＳ及びこれと同時に設置されるサーバー
２．データベース管理ソフトウェア及びこれと同時に設置されるアプリケーションソフトウェア
３．ファイアウォール（１又は２と同時に取得されたものに限る）

そして高度な情報セキュリティを確保するという趣旨から、上記のＯＳ及びデータベース管理ソフトウェア、ファイアウォールについては、「ＩＳＯ／ＩＥＣ　15408」に基づいて評価・認証されたものでないといけません。この「ＩＳＯ／ＩＥＣ　15408」というのは、製品やシステムに対してのセキュリティを評価するものです。

適用となるための最低年間投資額

この「情報基盤強化税制」を適用できる条件として、「青色申告書を提出する事業者」となっていて、法人に限らず個人事業者も適用できることになっています。法人の資本金の大きさごとに、最低年間投資額が決められています。

• 資本金1億円以下　年間300万円以上
• 資本金1億円超10億円以下　年間3,000万円以上
• 資本金10億円超　年間1億円以上

さらに資本金1億円以下の場合には、対象資産をリースした場合にも適用があります。その場合は、リース費用の総額420万円以上という条件をクリアーしないといけません。

＞どれくらい減税か？