不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(62ページ目)

情報社会と言われて久しい現在、個人信用情報機関によって個人のクレジットやローンの取引履歴が情報管理されています。そして、住宅ローンの審査においても、こうした信用情報が活用されています。ローン審査を有利に進めるためには、個人信用情報の中身を理解し、日ごろから信用情報に傷を付けない努力が欠かせません。

経験がないとかなり難解に感じられる確定申告ですが、インターネットを使えば提出書類の作成は意外なほど簡単です。住宅ローン控除の確定申告書を作成するときの手順を細かく図解していますので、これから確定申告の準備をする人はぜひ参考にしてください。　〔2012年確定申告…2011年購入者版〕

2011年に住宅ローンを借りて住宅の購入をした人、建築をした人、リフォーム工事をした人、住宅購入資金の贈与を受けた人、住宅の売却をした人などは、2012年３月15日までに確定申告をすることになります。なかなか難しそうな確定申告も、手順どおりにやれば意外と簡単ですから、ぜひ自分で確定申告書類を作成してみましょう。

住宅ローンを利用してマイホームを購入、建築、リフォーム工事をしたときのほか、認定長期優良住宅を購入したとき、住宅取得資金の贈与を受けたときの確定申告について、その準備や手順をしっかりと確認しておきましょう。

住宅ローンを借りて増改築・リフォーム工事をしたときには住宅ローン控除の適用を受けることもできますが、一定の耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事に該当するときは、住宅ローンを借りていなくても適用できる制度があります。この制度を利用する場合にも、やはり確定申告が必要です。

都市部でも住環境の優れたところに指定されることが多い「風致地区」。都市の緑地保全に関する制度として意外と歴史が古く、指定地区も多い「風致地区」について、分かりやすく説明します。

市街地の景観に対する人々の意識は年々高まっているようですが、都市計画法ではどのようになっているのでしょうか。地域地区のなかで規定されている 「景観地区」 について説明をします。

都心エリアの土地有効利用のための制度である 「特例容積率適用地区」 と、超高層マンション建設を通じて都心居住を促すための制度である 「高層住居誘導地区」 について説明します。

マイホーム購入の資金プランについて、あなたはどのような人に相談していますか。信頼できる情報を保有し、知識と経験のある方に相談したいところです。一般財団法人住宅金融普及協会の認定資格である住宅ローンアドバイザーについてご紹介します。

2011年中にマイホームに入居し、2012年2月からの確定申告で「住宅ローン減税」の還付請求をする人は、早めに必要書類を用意しておきましょう。締め切り間際に慌てて書類をかき集めることになっては大変です。今回、本コラムでは登記簿謄本の取得方法もご説明しています。併せて、参考にしてください。