不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(60ページ目)

不動産の取引には必要不可欠な「公図」ですが、現実にはさまざまな問題を抱えています。公図に問題がある背景とともに、これに代わる地図の整備状況などについて説明をします。（初出：2003年4月）

日本の住宅リフォーム市場の規模は６兆円超。今日では「リモデル」「リノベーション」と呼ばれるように、生活の質の向上を目的とした前向きなリフォームが増えています。こうしたリフォーム工事をローンを借りて行なうと、一定条件のもと「住宅ローン減税」の適用が受けられます。ただ、減税を受けるには確定申告しなければなりません。本稿で適用条件と必要書類をしっかりと確認しておきましょう。

マイホームを新築あるいは取得して、2012年中に入居した人は、還付申告することで税控除が受けられます。12年入居の場合、「住宅ローン減税」は控除期間10年間で最大300万円が期待できます。ただ、適用条件をすべて満たすことが必要となります。本稿でしっかり適用条件を確認し、もらい損ねがないようにしましょう。

住宅ローンを借りるとほとんど例外なく登記される「抵当権」、および事業資金貸付などで登記される「根抵当権」について、その概要と住宅を売買するときにおける取り扱いを説明します。（初出：2003年10月）

「目先の低金利の恩恵を享受すべく、変動金利タイプを優先したい一方、将来的な金利上昇リスクを考えると、固定型の金利タイプも無視できない」―― これから住宅ローンを借りようという人の大多数が、こうしたジレンマに陥っています。一体どういう基準で金利タイプを選べばいいのでしょうか、そのポイントを独自解説します。

住宅ローンの支払いが苦しくなる前に、まずローンの借り換えを検討するべきです。すでに苦しくなってしまったときには、条件変更の交渉も必要でしょう。それぞれの注意点をまとめてみました。マイホームを失わずに済む個人民事再生についても説明をします。（初出：2009年7月）

十分に検討をして、余裕のある資金計画で住宅を購入した場合でも、その後いつどのような事態に直面するか分かりません。もし住宅ローンの返済が難しくなったらどのように対処すればよいのでしょうか。（初出：2009年6月）

「住宅ローンの支払いをもうこれ以上続けられない」という事態になったときには、いったいどうすればよいのでしょうか？ 住宅ローンを滞納したままで何もせずにいれば、やがて競売に！ マイホームを失うだけでなく、家族が離散することにもなりかねません。競売にかけられる前に、自ら行動を起こして任意売却をすることも必要です。（初出：2010年4月）

犯罪収益移転防止法（2008年３月１日施行）は、これから住宅や土地などを売買しようとする、すべての人に対して適用されます。あなたも必ず対象となる法律ですから、いったいどのような内容なのか、どのような手続きが必要なのか、よく理解しておくようにしましょう。（初出：2008年3月）

2012年11月から、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35Ｓの貸出条件が変更されます。特に省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に利用できる「フラット35Ｓエコ」の受付が、当初の予定通り今年10月31日で締め切られます。そして、11月１日からは金利の引き下げ率が通年0.3％へ縮減されます。