不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(50ページ目)

一定の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修に該当するリフォームや増改築工事などをした場合には、通常の住宅ローン控除だけでなく、借入金がなくても所得税の還付が受けられる制度があります。これらの場合における確定申告について、手続きの概要を確認しておきましょう。

マイホームを売却して利益が生じた場合には、確定申告をすることが必要です。このとき、3,000万円の特別控除または買換えの特例が適用できます。一方で、損失が生じた場合には、損益通算・繰越控除の特例によって所得税の控除を受けることができます。それぞれの手続きをよく確認しておきましょう。

住宅ローンを借りてマイホームを購入、建築、リフォーム工事などをした人は「住宅ローン控除」の確定申告をすることで所得税の還付などを受けられます。また、認定長期優良住宅を購入または建築したとき、親などから住宅取得資金の贈与を受けたときにも、一定の控除があります。確定申告の手順をしっかりと確認しておきましょう。

確定申告の時期になりました。2013年にローンを借りて住宅の購入をした人、建築をした人、リフォーム工事をした人、住宅購入資金の贈与を受けた人、売却をした人などは2014年3月17日までに確定申告をすることが必要です。初めてだとなかなか分かりづらい面も多いでしょうが、手順どおりにやれば意外と簡単ですから、ぜひご自分で挑戦してみてください。

下水管や水道管などの配管が道路に面して露出している例は、擁壁のある一戸建てなどで比較的多くみられます。配管が表に出ている住宅の購入を検討する場合に注意しなければならないことは何か、考えてみましょう。

長期固定金利でお馴染みの「フラット35」。現行の融資限度は住宅価格の90％までだが、来年度から100％に引き上げられる予定。頭金が少ない住宅購入希望者の購入意欲を減退させないためだとか。なるほど頭金がない固定金利希望者には朗報かも！?ところが、100％融資を受けると融資金利が0.4％ほど上乗せに！？あなたはどうする？

人工地盤の上に建てられた住宅は、都市部にも少なからず存在しています。しっかりと構造強度が計算され、きちんと施工されたものであればあまり問題はないでしょうが、人工地盤にはどうしても危なっかしいイメージが付きまといます。さらに隣地への配慮も欠かせません。どのような問題があるのか、事例写真を交えながら見ていきましょう。

耐震改修促進税制をご存じでしょうか。現行の基準に適合しない住宅において強度を高める工事を実施した場合に、所得税などの優遇をするものです。次の巨大地震が懸念される現代では、古い建物での対策が急がれます。耐震改修促進税制の内容をよく理解しておきましょう。

増税前に買うべきか、それとも増税後まで待つか？―― 実に悩ましい問題ですが、すでに売買契約を締結し、2013年中に入居する人は、きちんと適用条件を確認し、住宅ローン減税の還付請求を忘れずに行なってください。消費税率５％で手に入れられたことは喜ばしいことだと思います。もらい損ねがないよう、早めの準備を心がけましょう。

住宅地でも年末が近くなると、華やかなクリスマスイルミネーションが飾られる場合があります。玄関先の小さなものから、家全体を覆うようなものまで規模はさまざまですが、道行く人々の目を楽しませてくれます。しかし、それが過度になると少し困ったことにもなりかねません。住宅地におけるクリスマスイルミネーションについて考えてみましょう。