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確定申告書A様式、B様式ともに第二表の下部の「住民税に関する事項」の中に「申告不要」欄が設けられています。この欄については、株や投資信託の取引をしている人は特に注意が必要です。所得税・住民税の算定に影響を及ぼすばかりか、国民健康保険や後期高齢者医療保険の算定にも影響を与えます。

今年は確定申告の必要なし、と思っていた人も要チェック！ 意外と見落としてしまう、所得控除の対象になり税金を取り戻せるケースを分かりやすく紹介します。配偶者控除、扶養控除(老人扶養控除)、医療費控除、生命保険料控除、寄附金控除、ふるさと納税などがないかを改めて確認してみましょう。

今まで確定申告とは縁がなかった人でも、1年間に医療費がたくさんかかった人やマイホームを買った人は、給与から引き落としされた税金が返ってくる可能性もあります。確定申告に挑戦してみましょう。還付金がもらえる可能性があります。

確定申告書Bは、株などの譲渡所得がある人が使う書式。サラリーマンなどの給与所得者を例に、申告書Bの書き方を解説します。源泉徴収票と照らし合わせながら書けば、意外と簡単に仕上げられますよ。

年金は、雑所得として所得税や住民税の課税対象となります。年金収入が400万円以下かつ一定の要件を満たす人は、確定申告を行う必要がありません。ただ、確定申告をすることで還付金を受け取れる場合もあります。

高齢化社会に向けて所得税より社会保険料の負担のほうが重くなりつつあります。生命保険料控除など、意外と多い「その他の控除」をまとめてみました。

確定申告の締め切りは原則として3月15日。通常の確定申告のキマリごとですが、申告する人・申告したいパターンによっては、この日が期限とは限らない場合もあります。３月15日が必須なものについてとりまとめています。また2021年については新型コロナウイルスの感染拡大により、締め切りが4月15日になっていますので注意してください。

ふるさと納税は寄附金控除の一種であり、確定申告することで節税につながります。「ふるさと納税をすると住民税は納めなくていい？」「ふるさと納税分が節税になるの？」など、誤解も多いようです。節税メリットが最大限受けられる、ふるさと納税の年間上限額の目安がいくらなのか、ということも解説します。

住宅ローン控除は、前年の所得税から差し引ききれなければ、翌年度の住民税から控除されますが、13万6500円までという限度額があるので、年末時点の残高×1％でない人も多いのです。源泉徴収票の記載内容から住宅ローン控除を差し引く際の計算方法やコロナの影響による入居の延長まで解説します。

会社に内緒でバイトしたり副収入を得たりしている場合、バレないようにする方法はあるのでしょうか？ なぜ、どんな仕組みで会社にバレるのかを整理してみました。マイナンバー対応後は納税者本人のみならず、控除対象配偶者や扶養親族のマイナンバーも源泉徴収票に記載されてしまうためより露見しやすくなります