相続・相続税 人気記事ランキング(3ページ目)

Q．昨年、父が亡くなりました。母は父より先に亡くなっており、兄と私で遺産を相続しました。先日、兄の相続税を納付するよう税務署から私に通知が来ました。私に兄の相続税を負担する義務はあるのでしょうか？

相続税の申告が必要かどうか？相続税はいくら位かかるのか？といった疑問にお答えします。ざっくりとしたところで、相続税の申告義務の有無や相続税額をご確認下さい。

相続税対策による節税額や遺産分割後の手取額を知りたいときがあります。そんなときにとても便利な計算方法があります。事例を通じて確認していきましょう。

「割引債は無記名だから、相続税で分からないのでは無いか？」そんな質問に答えます。ざっくばらんに答えています。税務署がどうやって見つけるかをこっそりお伝えします。

相続税について最初にやることは、相続税がかかる財産を把握することです。相続税の対象となる財産は、本来の相続財産、生前の贈与財産、みなし相続財産の３つです。それぞれ個別に確認していきましょう。

相続税は、財産から債務を控除した正味財産（純資産）に課税されます。債務には債務控除できるものと、できないものがありますので確認しておきましょう。

不動産を所有している人が亡くなった場合、相続人は不動産の相続手続きを進めることになりますが、これが円滑に進まないことで困るケースも少なくありません。不動産の相続手続きを円滑に進めるためのポイントを紹介します。

不動産を相続した場合、相続登記（相続した人への名義変更）をするのが一般的です。ですが相続登記には費用もかかるため、長期間にわたり相続登記をしないままの人もいます。この状態が続くことは問題ないのでしょうか？　今回は相続登記をしなかった人に起こったトラブルを紹介します。

子や孫の結婚・出産・育児を後押しする目的で、祖父母や両親の資産を早期に子や孫に移せる｢結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度について解説します。非課税の上限は1000万円(結婚関係は300万円)までです。2019年度税制改正により、期間が「2021年3月31日まで」に延長されました。なお併せて受贈者の所得制限が設けられ、2019年4月1日以降の信託等は、信託等する日の属する年の前年の受贈者の所得金額が1000万円を超える場合にはこの制度は利用できないことになりました。

不動産を贈与するからその不動産の残りのローンを払って欲しい、○○○を贈与するので自分の介護をして欲しい、など一定の負担をすることを条件とした贈与のことを「負担付贈与」と言い、一般的な贈与と課税が異なります。予想外に高い税金になるケースや、一般的な贈与と思っていたものが負担付贈与に該当してしまうこともあるので注意が必要です。