総務・人事 人気記事ランキング(3ページ目)

個人所有のスマートフォンやタブレットを業務で利用するBYOD＝Bring Your Own Device。あなたの会社でも取り入れているのではないでしょうか。個人のスマホをそのまま使えるので2台持ちをする必要がなく、便利ではあるものの、業務データを個人所有のスマホで扱うという、情報セキュリティでのリスクが存在します。そのメリット・デメリットを整理した上で、どのようにリスク管理をするのかを確認しましょう。

会社の実印や通帳、小切手を失くしたり、盗まれたりしたら……。そんな時、事前に対応策を知っていれば安心ですよね。迅速に対応することが不正利用等の被害拡大阻止にもなるのです。万一の緊急対応について紹介します。

今注目されている総務関連の用語に「BCP」があります。BCPとはBusiness continuity planningの略で、災害時等にいかに事業を継続するかという「事業継続計画」を指します。その中核となるのが「防災対策」。防災マニュアルの策定や安否確認システムの導入、災害備蓄品の準備などの検討項目がありますが、最も大事なのは従業員の生命と企業資産の保全。今すぐできる防災対策のチェックポイントをまとめました。

健康経営という言葉が良く聞かれるようになってきました。従業員が健康であれば、モチベーションも高く、生産性も高い状態で働けるので、当然企業への貢献も高いはずだと、そのような意味合いで、健康経営を一つの経営戦略として、多くの企業で取り入れているのです。しかし、具体的にどのようにしたら良いのでしょうか？　具体的に見ていきましょう。（注「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標）

働き方改革とともに注目を集める健康経営。それを実践するの証明が「健康経営銘柄」です。政府お墨付きのホワイト企業との認識が就活中の学生の間で広まり、採用にも大いに効果を上げています。上場企業ならぜひとも取得したい健康経営銘柄の内容、取得メリット、選定基準などについて紹介します。

ホワイト企業のお墨付きといわれるのが、経済産業省が行う「健康経営優良法人認定制度」。2017年からはじまったこの制度には、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があり、大規模法人部門は「ホワイト500」と呼ばれます。毎年認定された企業が発表され、採用力や企業ブランドの向上が期待でき、自社の取り組みが可視化されるというメリットもあります。「健康経営優良法人認定制度」の申請方法や選定基準を紹介します。

働き方改革の一環で副業が推進され、解禁に踏み切る企業が増えてきました。一方で、経営・雇用する側は、副業解禁時には管理上の問題が出てきます。副業する社員の就業時間の把握、健康管理、安全配慮義務をどうすべきかについて解説します。

働き方改革の一環で導入が進む「フリーアドレス制」。フリーアドレスとは、固定席を設けず、毎日違う席で仕事をするオフィススタイルです。フリーアドレス制のメリット・デメリット、導入時の課題を導入企業の事例を交えて解説します。

情報漏えいなどの事件が起きるたび、企業のコンプライアンス教育の重要性が言われます。多くの企業でも全社員に必須のものとして研修や講座を受講させていることでしょう。しかし、現場の担当者からは「社員に面倒がられる」「なかなか定着しない」といった声が聞かれます。コンプライアンス意識を定着させるための勝ちパターンはあるのでしょうか？

景気が持ち直し、企業の人材採用意欲が高まっています。労働集約的産業においては、人手不足により値上げを余儀なくされている業種もあります。企業喫緊の課題である働き方改革も、元をただせば人口減少が背景にあります。企業における最大の課題である人材採用。「採用力を上げて選ばれる会社になる」ために、中小企業でも大企業と戦える採用の極意を見ていきましょう。