相続・相続税 新着記事一覧(2ページ目)

2023年度税制改正大綱が2022年12月16日に発表されました。このうち前年度の税制改正の際に見送られた相続税・贈与税の改正が今回は決定し、大幅に改正されました。これによる相続税・贈与税に関する影響を確認してみましょう。

亡くなった人が海外に住んでいた、または相続人が海外に住んでいるケースがあります。こういった国際相続において、日本の相続税は「誰に」「どの財産に」かかってくるのでしょうか。ケース別に確認してみましょう。

「亡くなった人が生命保険に入っていたかわからず困った」という相談を多く聞きます。手がかりが何もない場合は、生命保険の有無を調査できる「生命保険契約照会制度」が利用できますのでご紹介します。

相続が発生すると死亡した親の預金口座は凍結します。ですが死亡でなくても口座が凍結してしまうことがあります。それは認知症です。親の生活費、医療費や施設の費用などが払えなくなってしまうと困りますので、その対策方法を確認してみましょう。

相続が発生し財産額が基礎控除を超えた場合、10カ月以内に相続税の申告と納税が必要になります。ですが新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告が困難な場合は、申告期限の延長が可能です。令和3年4月16日以降は手続き方法が変わっていますので、注意が必要です。

将来の親の相続のことを心配して、年末年始などの家族が集まる機会に相続の話をすると良い、という話をよく聞きますが、本当でしょうか？ むしろこれがトラブルのもとになることも少なくありません。円満に進められるようにするには、タイミングや話のしかたを工夫する必要があります。

平成25年4月から、孫など1人につき1500万円までの贈与が非課税となる制度がスタート。この制度を利用するには、信託銀行などで専用の口座を開き、商品を契約する必要があります。この「教育資金贈与信託」、金融機関によって使い勝手が微妙に異なるよう。それぞれの特徴を共通の項目で比較しました。 ※各金融機関の情報はあくまで概要です。最新情報は公式サイトなどでご確認ください。

家族が亡くなり、相続が発生すると銀行に預けた預貯金や証券会社の株式、投資信託などの有価証券の相続手続きをすることになります。どんな流れで進めるのか？必要な書類や、口座の凍結など、スムーズに手続きを進めるポイントとは？

相続発生に伴い被相続人名義の預貯金は凍結され、遺産分割が確定するまでは相続人単独での引き出しはできません。これが民法の改正により預貯金の一部が引き出せるようになります。今回はこの「相続された預貯金債権の仮払い制度」について解説します。

「自分は相続税を払う必要がある？」そんな疑問を持つ人に簡単にチェックする方法をお教えします。平成30年中に、相続税を払う必要のある人は全体の約8.5％でした。残りの91.5％の人は相続税の課税の対象ではないということです。自分が相続税を払う必要があるのかどうかをチェックしてみましょう。