住宅ローン控除 新着記事一覧(2ページ目)

消費税が10％に引き上げられた場合に伴う消費の反動減対策として「住宅ローン減税の拡充」が、2018年12月14日に発表された「2019年度与党税制改正大綱」に盛り込まれました。さて、どのように拡充されたのでしょうか？

住宅借入金等特別控除つまり、住宅ローン控除は、控除1年目は自分で確定申告で行わなければならず、控除2年目から会社の年末調整でOKです。控除2年目以降に、引っ越しや転勤などにより、購入した家に住まなくなった、また住宅ローンの繰り上げ返済をして、返済の総期間が10年以下になったなど、この住宅ローン控除の適用条件を満たさなくなった場合には、どうすればいいのでしょうか。

平成28年度の税制改正内容について、平成27年12月24日に閣議決定されました。新たに創設された住宅に関係のある内容について解説します。

大きなイベント会場にて、住宅ローンの無料相談会を開催することがあります。そこで近年、増えている相談の一つに「賃貸併用住宅」についての内容があります。家を建ててから「こんなはずでは無かった」とならない為に、賃貸併用住宅と住宅ローンとの関係を確認してみましょう。

消費税率が8％へ引き上げられるにともない、住宅ローン減税の拡充措置がとられますが、これとは別に、サラリーマンにとって嬉しい改正があります。住宅ローン減税を受けるための要件が、2013年1月にさかのぼって改正されます。

平成25年の税制改正大綱で、平成26年以降の住宅ローン減税の概要が発表されました。制度の延長・拡大となりましたが、今回の特徴は消費税引き上げが伴うという点でしょう。新規に住宅購入するのであれば、消費税引き上げ前がよいのか引き上げ後がよいのか、総合的に判断する必要がありそうです。

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して一定のマイホームを取得した場合に、住宅ローンの年末残高を基に計算した金額が所得税額から控除される制度。今、入居年によって控除額が年々縮小中なのをご存じですか。

マイホームの買換えなどで、住んでいた住宅を売却した際に、購入したときよりも値段が下がってしまった場合には、売却損分を所得税から控除してもらうことができます。この特例を受けるための要件などを確認しておきましょう。

共働き夫婦からの住宅購入相談で、「夫と妻でどのように住宅ローンを組めば良いのか？」といった質問を多く受けます。そこで今回は、夫婦で住宅ローンを組んだら税金はおトクか？について考えてみたいと思います。