社会ニュース 新着記事一覧(29ページ目)

超党派の国会議員で構成される国際観光産業振興議員連盟（通称「カジノ議連」）が提出した「カジノ推進法案」が審議されはじめたことで二つの動きが活発になっている。一つはカジノ関連産業に参入しようとする企業の動きだが、もう一つはカジノ解禁を阻止しようという反対者の動き。彼らはカジノによりギャンブル依存症や犯罪が増え、闇社会にお金が流れるというが、本当にそうだろうか。

日本におけるカジノ解禁を進めるため、超党派の国会議員により提出されていた「カジノ推進法案」が、先の国会の会期ギリギリで審議入りした。今後は秋の国会で継続審議され、可決されれば2020年東京五輪に間に合うよう、カジノ設置に向けた具体的作業が進められることとなる。カジノ解禁は日本におけるかつてない大事業。今後何回かに分けて触れていく。

ドイツのメルケル首相がダイエットに成功したと欧米メディアが報じている。彼女の場合、スキーで負傷したのをきっかけに、あくまで健康のためにと主治医から薦められたものだが、ドイツをはじめ欧米社会では、他人の体型や見かけを口にするのはタブーとされる。その一方で、「肥満」は「喫煙」とならび、ビジネスでの信用に悪影響を及ぼすことも知られている。

大阪市の公立中学校における給食問題。これは家庭の格差是正を行うべく給食実施に切り替える方針はよかったものの、大阪市の財政難があだとなって引き起こした問題になります。今回はその背景に迫るとともに、そもそも中学生の給食においてどのぐらいのカロリーが必要なのか文部科学省の示す基準から解説したいと思います。

政府は働く時間を自己裁量とする代わりに残業代を支払わないことを骨子とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を決めた。人件費削減したい企業により、これまでも様々な雇用形態が考えられたが、その目的は極論すれば「働かない社員の排除」だ。しかし「働かない社員」の見極めは難しい。本当に働いていない社員もいる一方、働いてないように見えながら重要な役割を果たしている社員がいることもあるのだ。

政府は成長戦略の一環として、トクホ（特定保健用食品）や栄養機能食品に続く「食品の新たな機能性表示制度」を来春から導入することを決めた。これは、食品に含まれる成分がどのように体にいいかという機能性表示を「食品全般」に拡大するもので、世界的に例がない。しかもこの仕組みでは企業の自己責任で機能性を表示できる。どこかに落とし穴はないのだろうか。

日本における薬物（有機溶剤除く）の生涯経験率は1.5％。これは、大麻や覚せい剤などの薬物をこれまでに1回でも経験したことがある人（15～64歳）の割合を指しています。この割合からも分かるように、薬物は私たちの生活において必ずしも遠い存在にあるものとは限りません。果たしてその実態はどうなっているのでしょうか。また、覚せい剤はなぜ40代以上で摘発者が増加しているのでしょうか。

AKB48の握手会でメンバー2名が襲われる事件が起きた。命にかかわるものでなかったのが何より幸いだが、今はストーカー事件などがあとを絶たない時代。アイドルとファンが直接会うことに対する危険性については以前から指摘されてきたが、AKB48はこうしたイベントへの参加券や選抜総選挙の投票券目当てにCD売り上げを伸ばしてきたのも事実。AKB商法と呼ばれるビジネスモデルにも見直すべき時が来たのかもしれない。

フィギュアスケート女子シングルの浅田真央選手が来シーズンの休養を宣言した。５歳からスケート一色だった彼女にとって完全休養は人生初だが、ファンにとっても初めて迎える浅田真央のいないシーズンとなる。

ミュージシャン・チャゲ＆飛鳥のASKA容疑者が覚醒剤所持の疑いで逮捕された。ミュージシャンが禁止薬物に手を出してしまう事件はこれまでにも起きているが、そのたびに行われるのが作品の回収と出荷停止だ。今回の事件もすでにＣＤやＤＶＤ等の回収が行われている。なぜいつも当たり前のように回収や出荷停止が行われるのか。その判断は正しいのだろうか。