賢いマンション暮らしガイド平賀 功一

現在、株式市場・債券市場どちらも神経質になっており、要人発言や経済指標などに過敏に反応するようになっています。こうした状況下、今夏の参院選の結果次第では長期金利が大きく変動する可能性があります。目下、最大のビッグイベントである参院選をどう乗り切るかで、住宅ローン金利の先行きは変化します。

耐震改修促進法が見直され、一定条件のもと、分譲マンションの耐震改修工事にかかる決議要件が緩和されました。これまで必要とされた「4分の3以上」が引き下げられ、「過半数」の賛成が得られれば、改修工事が行えるようになりました。今改正を最大限に活用し、高経年マンションでは耐震改修工事の早急な実施が望まれます。

日本銀行による大胆な金融緩和の副作用なのか、足元、長期金利が乱高下しています。この影響は住宅ローン金利にも伝播しており、これまで下落基調を強めていたローン金利が、5月には利上げへと転じる場面がありました。これから住宅ローンを借りようとする人は、「借入金利の決定時期」を意識した資金計画の立案が求められます。

いくつもの権利・利用形態が混在し、居住者の多様な価値観を意思統一するのは容易でない分譲マンションで、バルコニーの使用制限をめぐり訴訟が提起されました。バルコニーでの喫煙が不法行為を構成するかどうかが争われました。はたして裁判所はどのような結果を判示したのでしょうか？―― 本稿では名古屋地裁の判決をひも解きます。

中古住宅を売買した人にとっては支出が避けなれない仲介手数料。ところが、この仲介手数料の支払い時期に関し、消費者サイドに不利益と考えられる不動産慣行が業界にまかり通っています。仲介業者は仲介手数料を売買契約時に半額支払うよう請求してくるのです。「成功報酬主義」の不徹底と言わざるを得ません。

日本銀行の総裁が交代し、新総裁によって異次元の金融緩和が行なわれたことで、国債市場では長期金利が一時0.3％台まで低下し、史上最低を更新しました。大胆な金融緩和の効果で住宅ローン金利にも下押し圧力が働いています。住宅ローン利用予定者にとって、今は絶好の「借り時」となります。

住宅市場では「2019年問題」が新たな懸念材料となりつつあります。日本の世帯総数が2019年をピークに減少に転じることで、以後、住宅需要も減少し、住宅不況を招かないか不安視されています。すでに人口総数が減少し始めている中で、さらなる打撃を受けかねません。一体、どう対処すればいいのか、不動産各社の動きが気になります。

適用期限が2017年末まで４年間延長され、一般住宅では最大控除額が2倍の400万円（2013年比）に引き上げられる「住宅ローン減税」の13年度改正。しかし、個人から取得した中古住宅は適用の対象外にされています。2013年同様、最大控除額は200万円のままに据え置かれます。一体なぜなのでしょうか、本コラムで税制改正の盲点をクローズアップします。

福島第一原発の事故により火力発電への比重が高まったことで、東京電力は2012年、「企業向け」「家庭向け」両方の電気料金を値上げしました。他の地域電力会社も追随を見せており、マンション管理組合も値上げへの防衛策が欠かせません。自宅マンションに太陽光パネルを設置し、「創エネ」に努めるのは有効な手段です。

分譲マンションの買い主が手付放棄による契約解除の意思を示し、中間金と諸経費の返還を求めたものの、売り主である宅建業者は正当な理由なく応じませんでした。そのため、業法違反に問われ、東京都から67日間の業務停止処分を言い渡されました。一体、なぜなのでしょうか？―― ここに、手付解除の落とし穴があります。