賢いマンション暮らしガイド平賀 功一

2014年度税制改正により、住宅ローン減税の４年延長・最大控除額の拡充が図られました。さらに、中古住宅の取得と同時に買い主が耐震基準に適合するよう耐震リフォームを行うと、築25年超の中古マンションでも住宅ローン減税が受けられるようになりました。適用条件が緩和されたのです。本稿では、確定申告までの手続き方法や必要書類について解説します。

私事ですが母が要支援２の認定を受け、日常生活もままならない状態になったことで、両親が自宅を新築することになりました。そこで、僭越（せんえつ）ながら建設プロセスを公開し、同じような境遇の人に役立ててもらおうと本コラムで連載することとしました。すべて実体験に基づくリアル情報です。新築検討者には知識の向上として、また、そうてない人にも１つの読み物として楽しんでいただければ光栄です。

消費税率5％でマイホームを取得しようと、3月末までに引き渡しを受けた皆さま。引き渡し時に残金精算したのだから、住宅取得にかかる税金はすべて支払ったと思っていると、忘れた頃に不動産取得税の請求が来ます。「聞いてなかった…」とならないためにも、不動産取得税の基本知識を本稿で復習しておきましょう。

首都圏では2013年、新築マンション価格が8.6％（前年比）上昇し、中古マンションの成約価格が3.5％（同）上昇しました。金融緩和などを背景とした不動産投資意欲の高まりを受け、地価も上昇基調です。さらに、建築資材や職人の工賃も上昇しており、2014年は住宅価格上昇要因のオンパレードとなりそうです。

消費増税によって生じる駆け込み需要とその反動減による住宅市場の浮沈を平準化しようと、フラット35の100％融資が復活し、また、日本銀行の「貸出増加支援制度」の規模拡大・期間延長による超・低金利ローンがお目見えです。ただ、目先の借りやすさに目を奪われることなく、長期的な視点で返済計画を立てる必要があります。内在するリスクを把握し、上手に住宅ローンとは付き合ってください。

景気は緩やかな回復を続け、大手不動産業者の決算がいずれも営業増益となるなか、販売を途中で中止し、契約者には売り主側から契約解除を申し出るという分譲マンションが発覚しました。初歩的な施工ミスにより、マンションの安全神話が揺らぎ始めています。マンション検討者には、知名度やブランド力に振り回されない「選択眼」を養う努力が求められます。

（１）耐震補強工事の実施による延命、（２）マンションの建て替え ―― 現在、考えられるマンションの末路には２つの選択肢がありますが、建物を解体して敷地は売却、区分所有権を解消してしまおうという、第３の選択肢が本格的に議論し始められています。耐震性が不足する老朽化マンションには朗報といえます。本稿では、その制度概要を紹介します。

かつては軽視されていた中古住宅への抵抗が薄れ、中古住宅の購入と同時にリフォームする人が増えています。リノベーション住宅の浸透もあり、住宅のリフォームは広がりを見せています。こうしたリフォーム工事も適用条件に当てはまれば「住宅ローン減税」が適用されます。本稿を参照に、不備のないよう早めの準備をするようにしましょう。

東京圏では首都直下地震、西日本の太平洋沿岸地域では南海トラフ巨大地震の切迫性が高まっています。阪神淡路大震災から19年、また、３月11日には東日本大震災から３年を迎えますが、大地震への警戒感は収まりそうにありません。今後、巨大地震の発生に伴う「通電火災」が警戒されています。はたして「通電火災」とは何なのか？―― 本稿では、その危険性と対応策を紹介します。

増税前に買うべきか、それとも増税後まで待つか？―― 実に悩ましい問題ですが、すでに売買契約を締結し、2013年中に入居する人は、きちんと適用条件を確認し、住宅ローン減税の還付請求を忘れずに行なってください。消費税率５％で手に入れられたことは喜ばしいことだと思います。もらい損ねがないよう、早めの準備を心がけましょう。