賢いマンション暮らしガイド平賀 功一

情報社会と言われて久しい現在、個人信用情報機関によって個人のクレジットやローンの取引履歴が情報管理されています。そして、住宅ローンの審査においても、こうした信用情報が活用されています。ローン審査を有利に進めるためには、個人信用情報の中身を理解し、日ごろから信用情報に傷を付けない努力が欠かせません。

福島県二本松市の賃貸マンションで、１階の部屋から最大1.24マイクロシーベルト／時の放射線量が測定されました。何と、放射性物質に汚染されたコンクリートが床下に使用されていたのです。昨年12月に「冷温停止宣言」が出されたのもつかの間、放射能の新たな恐怖が想起されることとなりました。読者の皆さんはこうした心配を払拭するためにも、ご自宅マンションの放射線量を測定しておくと安心です。

2011年中にマイホームに入居し、2012年2月からの確定申告で「住宅ローン減税」の還付請求をする人は、早めに必要書類を用意しておきましょう。締め切り間際に慌てて書類をかき集めることになっては大変です。今回、本コラムでは登記簿謄本の取得方法もご説明しています。併せて、参考にしてください。

今般、マンションの管理費や修繕積立金を横領・着服する事件が後を絶ちません。今年11月にも、マンション管理業を手がける東証一部上場の「太平洋興発」の元契約社員が7000万円を詐欺した容疑で逮捕されました。管理組合にとっては他人事ではありません。「分散」「複層」「定期」による自己防衛で、管理組合預金を安全管理する必要があります。

頻繁に制度の内容が変更されるため、複雑で分かりにくくなってしまった「住宅ローン減税」。2011年度の改正では、太陽光パネルなどを設置して補助金や交付金を受けた場合、その金額相当額を控除して税額を計算するよう改正されました。どうやら「二重受益」を回避しようという狙いのようです。お心当たりのある人は本コラムで、きちんと改正内容を確認しておいてください。

３月11日以降、「不動産ショック」「湾岸マンション販売に黄色信号」と言われたマイホーム市場。東日本大震災から７カ月余りが過ぎ、その予想はいい意味で裏切られ、市場のセンチメントは回復経路をたどっています。そうした中、住宅を取得して2011年に入居した人は最大400万円の「住宅ローン減税」が受けられます。ただ、還付を受けるには適用条件がありますので、その条件に当てはまることが必要になります。

しばしば「クレーム産業」と皮肉られる不動産業界。消費者保護ならびにトラブルの未然防止を目的に、宅建業法によって契約前に重要事項を説明することが義務付けられています。その同法施行規則が10月１日から一部改正されました。「悪質な投資勧誘の禁止」と「暴力団の排除」が狙いです。本コラムでは改正内容を具体的に紹介しています。

クルマには「購入」「レンタル」「リース」という３形態があるのに、なぜ、住宅にはないのでしょう。住宅分野にも「リース方式」の導入が不可避となっています。住まいはリースする時代へ！ ―― 近い将来、このような選択肢が増えていることを期待しています。

今、マンション管理市場では大手の寡占化が進んでいます。資金力・ブランド力・営業力を武器に、シェアの独占化が進行しています。小規模管理会社は大手の“草刈り場”と化しているのです。そこで、加熱するマンション管理市場の現状を、各種ランキングを交えながらご紹介します。

東日本大震災の発生から４カ月、かつての勢いを失いかけているマイホーム市場に朗報が飛び込んできました。当初10年間、1.0％金利優遇するフラット35Sの適用期間が再延長される方針です。少しでも有利な条件で住宅ローンを組みたいと考える人にとってはチャンス到来といえるでしょう。