年金ガイド和田 雅彦

2014年3月で、年金記録問題の確認作業が一つの区切りを迎えることになりました。宙に浮いた年金記録5095万件のうち、いまだ4割が解明できていない状況です。今後は我々が自分で記録を確認し、自分で申告する流れとなりそうです。ここで再度、記録漏れについて確認してみることをおすすめします。

「年金を何歳から受け取ったら得ですか？」という質問をたくさんいただきます。誰しも、もらえるものは少しでも早くもらいたいと思うわけですが、公的年金は早くもらえば年金が減額されてしまうシステムとなっています。そこで、具体的に何歳から受け取れば得なのか、早見表を使って検証してみました。

毎年引き上げられている国民年金保険料ですが、同じ専業主婦でも会社員の妻と自営業者の妻では、取り扱いに大きな差があります。これにより、年金保険料に700万円を超える差が！ この格差の原因を検証してみたいと思います。

日本国内に住所を有する人は一律20歳から60歳まで加入、65歳から年金受給という国民年金に対し、厚生年金はちょっと異なる取り扱いになります。今回は厚生年金の加入年齢、受給年齢について見ていきたいと思います。

国民年金の免除の審査には本人の所得の他、配偶者の所得も対象となります。DV(ドメスティック・バイオレンス)被害で配偶者から身を隠している方について、免除申請時に配偶者の所得も勘案されるのはオカシイ！　ということで、2012年７月より「DV被害者の特例免除」制度がスタートしました。

国民年金保険料を払いたくても経済的に払えない方に、保険料の免除、猶予制度があります。免除については、本人は勿論のこと、世帯主、配偶者の所得を審査の対象となります。また、失業による特例免除制度が創設されましたが、私たちにどんなメリットがあるのでしょうか？

遺族年金は、国民年金（遺族基礎年金）と厚生年金（遺族厚生年金）で受け取れる遺族に「格差」があります。また年金額については、金額が明確な遺族基礎年金に対し、遺族厚生年金は平均給料や加入期間によって金額が変わります。さらに、遺族厚生年金は要件によって計算方法に「格差」が存在します。

厚生年金の保険料は、給料額に応じて決まるので、同じ年収であれば控除される保険料額も同じはずなのですが、差がつく場合もあります。今回は、同じ年収で「忙しい時期」が違うケースで検証してみます。

2013年8月、社会保障制度改革国民会議の最終報告書で、年金の支給開始年齢の引き上げについては「中長期的な課題」という表現にとどまりました。ただ、もし年金支給開始が70歳からになったら、我々国民の家計にはどう影響するのでしょうか？

公的年金は1人1年金という原則があり、例えば遺族年金と老齢年金のように目的が違う年金は、原則的にどちらか選択しないといけない場合があります。その典型例が、自分の老齢厚生年金と、遺族厚生年金です。