年金ガイド和田 雅彦

毎年、この頃に、新入社員の皆さんの元に、生命保険の外交員が勧誘に訪れている光景をよく目にします。昔ほどではないにしても、就職したら生命保険に加入するのが当たり前という風潮がまだまだあるようです。ですから、「なんとなく」加入したって方も少なくありません。家の次に大きな買い物と言われる生命保険、大事なお金の使い道はしっかりと考えたいものです。

年金情報について何か調べたいとき、このサイトはもちろんですが、社会保険庁のホームページに行き着く場合が多いと思います。社会保険庁は解体され、日本年金機構に業務が引き継がれたものの、ホームページの情報はまだまだで、当面は旧社保庁と機構の両方を活用することになると思います。我々の年金記録について管理している組織である２つのホームページの上手な活用術を考えます。

障害年金の請求は、老齢年金や遺族年金に比べ障害の状態の確認があるためちょっと煩雑です。請求の前に「初診日の確認」が必要で、初診日が確定してから、年金事務所で「納付要件の確認」をしましょう。請求書に加えて、診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書が必要となります。特に病歴・就労状況等申立書は障害認定の際の重要な判断材料となるので、しっかり書きましょう。

ねんきん特別便や年金定期便で自分の年金記録を確認できるようになったものの、自分で統合手続きをしなければ記録は勝手には変わりません。ねんきん特別便の封筒が「ブルー」、年金定期便の封筒が「オレンジ」の場合は、国も記録漏れを把握していますが、特別便が「グリーン」、定期便が「ブルー」の場合は国は記録漏れを把握していないので、証拠書類を集めることになります。

年金加入者１人１人に発行される「年金手帳」ですが、年金の手続きに必要であるのは勿論のこと、身分証明書ともなりえる大切なものです。１人１冊が原則ですが、複数冊持っている方も少なくありません。複数冊持っている場合は、基礎年金番号に統合されているか確認する必要があります。

一時期、国保組合に対する上限を超える補助金や支給建設国保の偽装加入問題等の報道が相次ぎました。組合国保は、市町村が運営する国保に比べ、「高所得者の保険料負担が低い」「給付内容が手厚い」といったメリットがあると言われています。それを可能にしているのは手厚い補助金と納付率の高さです。

自公政権の置き土産の一つである社会保険庁解体ですが民主党政権でもとりあえずその方向で進むようです。健康保険業務は「全国健康保険協会」、そして年金業務については新たに設立される「日本年金機構」が担当します。この日本年金機構とは一体どんな組織なのでしょうか？

第45回総選挙は、民主党の歴史的圧勝に終わりました。民主党を中心とする政権で、公的年金は一体どう変わるのか？まだまだ不明な点も多いですが、簡単に触れてみたいと思います。

日本航空（JAL)の経営再建の為の企業年金大幅削減案について、受給権者からの猛反発を受けて、削減の実現が危ぶまれています。JALの企業年金について考えてみたいと思います。

万が一の時に支給される遺族年金ですが、職業や家族構成によって受け取れる額は変わってきます。そこで今回は会社員一家の遺族年金額をシミュレーションしてみます。