年金ガイド和田 雅彦

4月より、在職老齢年金が一部変更になります。変更点は「支給開始基準額」の変更。この変更が年金受給にどのような影響を与えるのか検証してみます。

平成23年度の国民年金保険料額が発表され、制度開始後初めて保険料が引き下げられることになりました。引き下げの原因は「デフレ」。一方の国民年金を受け取る方も引き下げられる見通しです。具体的にどう下がるのか見てみましょう。

低迷が続く国民年金の納付率ですが、特に若年者の納付率の低迷が顕著なようです。保険料を払わない場合でも「払えるのに払わない（滞納）」と「払いたいのに払えない（免除）」があります。「年金を受け取る」視点から見ると「免除」と「滞納」では、受け取る年金に大きな差が出てくる大変な問題なのです。

60歳を間近にされた方は、セカンドライフプラン、とりわけ年金の裁定請求等について気になりだしていらっしゃるのではないでしょうか。そこで60歳間近のこの時期に確認しておきたいことについて考えてみたいと思います。

日本の年金制度には、様々な格差が存在しますが、その中でももっと本質的な「世代間格差」です。この世代間格差が生じる日本の年金制度の仕組みやその実態について検証します。

年金を受け取ることができる年齢になっても、一定の加入期間（受給資格期間）がなければ年金は受け取ることができません。そこで、加入期間が足りない場合の対策を考えてみたいと思います。

高齢者の行方不明問題が世間を賑わせています。年金の不正受給については、ついに逮捕者が出るとの報道もあります。なぜ、父母、祖父母の死亡を隠す必要があるのか考えてみたいと思います。

「年金より、生活保護の受給額の方が多いって聞きました。だから、国民年金を払うのが馬鹿馬鹿しい」という話を聞くことがあります。確かに生活保護の方が国民年金より支給が多い場合もありますが、生活保護を受けるには、車や生命保険等の資産は換金しなければなりませんし、預貯金があればそれをまず使わなければならない等厳しい条件があります。そう考えると、生活保護を当てにするのはやめておいた方が良さそうです。

国は我々の年金記録を管理するため「年金番号」を付番しています。平成９年以降は、一人に一つの年金番号（基礎年金番号）が、それまでは一制度で一つの年金番号が付番されていました。ただ、一制度一年金番号が徹底されていなかったため、一人で複数の年金番号を持つことも少なくありません。複数の番号（年金手帳）をお持ちの場合は、基礎年金番号に統合されているかどうかを確認する必要があります。

年金記録の確認方法で一番手っ取り早いのは、「年金定期便」の中に入っている「年金加入履歴」です。まだ届いていないという方は、住所が正しく登録されていない可能性があるので、変更手続きをする必要があります。その他インターネットや窓口での確認といった方法がありますが、共済年金の加入記録は別に確認する必要があります。