税金ガイド田中 卓也

消費税が平成26年4月1日から8％に、平成27年10月1日から10％にアップされる方向性が打ち出されています。一方で、消費税率引き上げ前後の経済混乱はできるだけ避けたいとの考えは行政側の本音でしょう。従って、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、引き上げ後の反動による落ち込みをなるべく平準化させるための経過措置が発表されました。特に、住宅購入を検討している人にとっては要チェックです。

契約書や領収書など、経済取引にともない作成される文書を作成すると印紙税が課されるのが通常です。社会人ともなるとビジネスの現場で、相手方から印紙税の貼付がないことを指摘され、慌てて印紙税を貼りつけるなんてことは避けたいものですね。今回はどのような場合に印紙税が必要なのか、印紙税の納付方法など、基本的な事項をとりまとめてみました。

平成25年度税制改正大綱によると、平成27年より所得税の最高税率が現在の40％から45％に引き上げられることとされています。富裕層や高所得者にとっては重税感が増しているのは事実ですが、「年収の半分以上持っていかれる」というのは誤った情報と言えるのではないでしょうか。税制改正の内容、そして税制の仕組みの“誤解しやすいポイント”について解説します。

証券税制とは、上場株式等を所有していたときの配当にかかる税制や、株式を売却した際の譲渡益にかかる税制の総称のことを指します。ただし、証券税制はただいま大きな曲がり角の時期に差し掛かっています。現在実施されている税制、将来施行予定の税制の基礎を押さえて、有効活用できるようになりましょう。

株式等を売買した場合には所得税法上、譲渡所得という取り扱いになります。現在、株取引を行うと、一般口座と特定口座に分けられますが、株の売買を行うと、源泉徴収ありの特定口座を除いて、原則確定申告を行う必要があります。そのような場合の確定申告の記載方法を、国税庁ホームページで紹介されている記載例をもとに確認してみましょう。

2012年1月からのFX取引は店頭取引についても、取引所取引についても、所得税15％・住民税5％の税率（2013年からは復興特別所得税の導入で所得税のみ15.315％)が課税される申告分離課税に一本化されるという大幅な税制改正がなされています。その影響を最初に受けるのが2013年3月期からの確定申告です。順序立てて注意点を整理してみました。

離婚が絡むと、旧配偶者から慰謝料や財産分与を受けるケースと、旧配偶者へそれらを支払うケースがでてきます。さらに単独物件を財産分与にともない名義変更するケースと、共有物件のものを単独名義に整理するケースもあるでしょう。実務上のポイントを確認してみましょう。

節税の知識は知ってはいても、実際に確定申告をしないと税金が戻りません。所得の種類が給与所得だけで、医療費控除を受ける場合、申告書に記入すべき箇所は限られます。「確定申告なんて面倒くさそう」と思わないで、ぜひ挑戦してください。申告書や明細書をダウンロードした上で読んでいただければ申告書が完成しているかもしれません。

確定申告を行おうとは思っていても、実際に実行するとなるとさまざまな疑問にぶつかります。そんな中でもまず最初にぶつかる壁の中に「申告書がいろいろあって、どれに書いていいかわからない」というものがあるのではないでしょうか。申告書の分類と考え方について解説します。

所得の種類に応じてA様式かB様式までの申告書を選択できても、土地建物や株の譲渡がある人や赤字がある人の場合には、さらに確定申告書B様式と併用して提出する申告書があります。確定申告書B様式に追加で提出する申告書とは何で、それはどのような場合に使うのでしょうか。整理してみましょう。