税金ガイド田中 卓也

「設立間もない会社で初期投資がかかったので消費税が戻ってきた」「多額の修繕をした結果、消費税が戻ってきた」……消費税は納付するだけでなく還付されるケースもあります。その仕組みや条件をケーススタディで解説します。

平成18年5月から会社法が施行されたのを受け、法人税法も様変わりしました。役員賞与が役員報酬と同様に「職務執行の対価」とみなされるようになったほか、役員給与の損金算入要件が大幅に変更されています。届出などの実務について確認しておきましょう。

平成25年の調査によると空き家率は13.5％と過去最高に。その要因のひとつが、建物のある土地への固定資産税の減免措置だといわれてきました。しかし「空き家対策特措法」の影響により、この減免措置の対象外となって固定資産税がアップする空き家が出てきそうです。

住民税を納める方法には2種類あります。納税者本人に直接通知が届き、自ら支払う「普通徴収」と、給与などから天引きされる「特別徴収」です。両者の違いを、住民税の基本的なしくみとあわせて解説します。

税務知識に自信があるわけではないが、税務署に行くのは時間的な制約があるので難しい。しかし、パソコンの検索機能や簡単な入力作業だったら何とかこなせそう……。こんな人にピッタリな確定申告方法をご紹介します。

退職して再就職していない人は、所得税を払い過ぎている可能性があります。適用できるであろう配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などの所得控除が漏れているからです。還付金を受け取るには確定申告が必要です。

必要経費とは、税法上の規定によると「所得を生ずべき業務について生じた費用」。会社員が副業で収入を得た場合、どこからどこまでが「必要経費」に含まれるのか判断に迷う人も多いでしょう。いくつかの事例に沿って、その判断基準を説明します。

平成26年1月より、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての人を対象に、記帳や帳簿の保存が義務づけされます。すべての人が対象なので、独立間もなく年収が200万円に満たない人や、サラリーマンで転勤期間中だけマイホームを賃貸にだすといった人も例外ではありません。「だったら、いっそのこと青色申告で」、そんな判断基準も含めてとりまとめてみました。

年末調整の処理が終了すると、給料と一緒に源泉徴収票が渡されるかと思います。でも、その源泉徴収票と記載内容のまったく同じものが税務署にも市区町村にも送られているのです。どうして？？なぜ？？そんなことがなされているのでしょうか。年末調整のその後、あなたの源泉徴収票はこのように処理されています。詳細はコチラで。

消費税では個人事業主の場合、前々年の課税売上高や前年の上半期の課税売上高や人件費で納義務者か免税事業者か決まります。したがって、免税事業者に該当する年商1000万円未満の小規模事業者であれば影響を受ける可能性は少ないのです。まずはきちんと免税事業者であるかどうかを判定しましょう。