税金　ガイド 田中 卓也

どれを選ぶ？種類が多い確定申告書

確定申告書の種類と、それぞれどんな人が使えばいいのかを解説します。国税庁サイト内の確定申告書作成コーナーは便利なので、その使い方についてもお教えします。

マイナンバーで会社員の副業がバレやすくなる？

「マイナンバー制度が始まると副業がバレやすくなるらしい」という話を聞いたことはありませんか？ 実際のところはどうなのでしょうか。そもそものマイナンバー導入の趣旨や、確定申告や年末調整、納税への影響を見てみましょう。

消費税の還付を受けるための基礎知識

預かっている消費税よりも支払った消費税が少なければ消費税を納付し、逆であれば還付されます。いずれにしても、消費税の申告書を提出する者＝課税事業者であることが前提です。

消費税が還付される仕組みと条件

「設立間もない会社で初期投資がかかったので消費税が戻ってきた」「多額の修繕をした結果、消費税が戻ってきた」……消費税は納付するだけでなく還付されるケースもあります。その仕組みや条件をケーススタディで解説します。

役員賞与を損金算入させる方法

平成18年5月から会社法が施行されたのを受け、法人税法も様変わりしました。役員賞与が役員報酬と同様に「職務執行の対価」とみなされるようになったほか、役員給与の損金算入要件が大幅に変更されています。届出などの実務について確認しておきましょう。

固定資産税が6倍に!? 空き家対策特措法の影響は

平成25年の調査によると空き家率は13.5％と過去最高に。その要因のひとつが、建物のある土地への固定資産税の減免措置だといわれてきました。しかし「空き家対策特措法」の影響により、この減免措置の対象外となって固定資産税がアップする空き家が出てきそうです。

住民税の納付方法：普通徴収と特別徴収の違い

住民税を納める方法には2種類あります。納税者本人に直接通知が届き、自ら支払う「普通徴収」と、給与などから天引きされる「特別徴収」です。両者の違いを、住民税の基本的なしくみとあわせて解説します。

確定申告の必要書類、入手も作成もネットが便利

税務知識に自信があるわけではないが、税務署に行くのは時間的な制約があるので難しい。しかし、パソコンの検索機能や簡単な入力作業だったら何とかこなせそう……。こんな人にピッタリな確定申告方法をご紹介します。

退職して再就職していない人は確定申告で税金還付

退職して再就職していない人は、所得税を払い過ぎている可能性があります。適用できるであろう配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などの所得控除が漏れているからです。還付金を受け取るには確定申告が必要です。

サラリーマンの副業で「必要経費」とできるもの

必要経費とは、税法上の規定によると「所得を生ずべき業務について生じた費用」。会社員が副業で収入を得た場合、どこからどこまでが「必要経費」に含まれるのか判断に迷う人も多いでしょう。いくつかの事例に沿って、その判断基準を説明します。