税金ガイド田中 卓也

確定申告時に所得税を一気に全額納めることは納税者にとっても負担になります。「昨年の税額から推測して、今年もこのくらいの税額があるだろう」ということで税金を7月(第1期分)と11月(第2期分)に前払いさせる制度があります。これを予定納税といいます。対象となる人、延滞した場合のペナルティ、予定納税は確定申告時の取り扱いなどを解説します。

国税庁発表の統計資料によると、民間会社における給与の平均額は410万円ちょっと。このような状況下で、勤務先とは別にアルバイトをしている人も少なくないでしょう。「アルバイトしていることって会社にバレてしまわないの？」そんな疑問をきっかけに、アルバイトをした場合の税金の仕組みを考えてみましょう。マイナンバー導入の影響についても解説しています。

平成28年度税制改正において、相続時から3年を経過する日が属する年の12月31日までに、相続される人の居住の用に供していた家屋及び敷地を相続した相続人は譲渡の際、最大3000万円まで控除できるとされる空家にかかる3000万円特別控除が平成28年4月から実施されています。

エコカー減税とは、環境への負荷が軽い自動車を対象とした優遇制度。エコカー減税の対象車や実施期間、税金がどれくらい軽減(減免)されるかをまとめました。平成29年度の税制改正項目でもあるので注意しましょう。

住民税の一括徴収とは、退職時に住民税を全額天引きしてもらう方法です。会社員の場合、住民税は「特別徴収」つまり給与から天引きされています。ただ、退職すると給与天引きができない上、収入がなくても住民税を納めなくてはならないため、おすすめの方法です。

自民・公明両党は平成28年12月8日、税制改正大綱を発表しました。今後は年内に税制改正大綱を閣議決定し、平成29年の通常国会に関連法案を提出する見込みですので、これで骨格が定まったといっていいでしょう。そこで、一般生活者に影響を与えそうな項目として配偶者控除の見直し、積立型NISAの創設、タワーマンションの節税抑制、酒税の見直し、エコカー減税の縮小をとりあげてとりまとめてみました。

会社に内緒でバイトしたり副収入を得たりしている場合、バレないようにする方法はあるのでしょうか？ なぜ、どんな仕組みで会社にバレるのかを整理してみました。マイナンバー対応後は納税者本人のみならず、控除対象配偶者や扶養親族のマイナンバーも源泉徴収票に記載されてしまうためより露見しやすくなります

共働き夫婦がマイホームを買って共有名義とする場合、購入資金にあてる借入金を夫婦の連帯債務とすることがあります。こういったケースで住宅ローン控除を受ける上での注意点、メリット・デメリットを解説しましょう。ポイントとなるのは住民税から差し引ける住宅ローン控除には限度額があること、出産や育児などがあると配偶者のいずれかの節税が受けられなくなる可能性があることです。

「パート従業員から、年収を103万円以下に抑えてほしい旨の要望がでている。そうなるように、勤務ローテーションを組みたいと思うのだが……」。こんな話が年末近くになると必ずと言っていいほど、でてきます。このような方は「扶養からはずれるのではないか？」あるいは「私自身にも税金がかかるのではないか？」と考えるのでしょうが、即、働き損にはなりません。詳細を解説しましょう。

「セキュリティ上不安が残る」「どのような目的で使われるのか不安だ」というような理由で、マイナンバーの提出をできれば「したくない」と考えている人がいるのもまた事実でしょう。マイナンバーの目的や運用を考えると拒否できるポイントは3点あります。