税金ガイド田中 卓也

所得税の課税方法には、総合課税と分離課税の2つがあります。所得の区分は10種類あり、それぞれの所得を合計（総合）してから税率が課されるものと、分けて離して（分離）税率が課されるものとがあるのです。それぞれの課税方法や注意点などについて解説します。

住宅ローン控除は新築物件だけではなく、中古物件でも適用を受けることができます。新築物件だと「完成予想図」しかないものが、中古物件だと「登記簿謄本」が存在しているので住宅ローン控除を受けられるか、購入前に確認ができるのです。では、「登記簿謄本」のどこをチェックすればいいのでしょうか。

減価償却を考える上で、「パソコンにコーヒーをこぼしてしまい起動しなくなってしまった」「火災で焼失した」などのアクシデントは、仕事をしていれば充分に起こりうることです。その場合、必要経費に算定する方法はないのでしょうか？また、中古資産の減価償却を考える上での耐用年数の考え方など、特殊事情について解説します。

確定申告の方法には白色申告と青色申告があります、個人事業主や家賃収入を得ている人であれば、青色申告のほうがメリット、つまり節税対策の選択肢が多いのは事実です。65万円の青色申告特別控除を受けることができる、親族に払う相応の給与や賞与を必要経費に計上できる、少額減価償却資産の特例を受けることができる、赤字を翌年の（あるいは前年の）節税に利用できる、税務調査時に推計されることはないなどです。青色申告することの特典と導入の判断基準、申請の仕方をわかりやすく解説します。

配偶者などに支払う青色事業専従者給与が必要経費になれば、その分、所得は小さくなるので節税が図れます。しかし、だからこそ、「届出書」を提出する必要があったり、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の適用が不可になるマイナス面もあります。

共働き夫婦がマイホームの購入を検討する場合、「単独名義のほうがいいですか？共有名義のほうがいいですか？」と質問されるケースがあります。共有名義にすれば、夫婦がそれぞれ住宅ローン控除を受けられるので、一見、お得と考えます。ただ、向こう10年を考えるとはたして大丈夫なのでしょうか？注意点をとりまとめてみました。

減価償却とは、建物やパソコンなどの機械装置、車両運搬具、工具器具備品といったように、使用に耐えうる期間が複数年におよぶものであれば、時の経過や使用等によって価値が減っていくと考え、それを見積って費用化する手続きのことです。必要経費が増加すれば所得は圧縮されて節税に役立つでしょう。「定額法」という減価償却の計算方法や、一時に費用で計上できるもの、青色申告者の特典や、減価償却を計上することのメリットについてもわかりやすく解説します。

増改築をした、省エネ改修工事をした、バリアフリー改修工事をした。こんな場合も、要件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。さらに、多世帯同居（たとえば三世代同居など）のためのリフォームをすると優遇が受けられる制度が新設されています。詳細はコチラで。

2018年より配偶者特別控除の適用幅が大幅に拡大されています。妻の所得が増えると妻自身に税負担が発生し、夫の税額も増えますが、その税額分を吸収するほど収入がアップすれば、結果、世帯全体での手取りは増えることになります。妻の年収が110万円の場合、170万円の場合で夫の税金がいくら増えるか等のケーススタディを紹介します。

源泉分離課税とは、税金が源泉徴収（天引き）され、その処理だけで課税関係が完了し、確定申告が不要になる課税方法のこと。銀行預金の利子所得がその代表例ですが、給与からも源泉がなされています。その違いはどういうことなのでしょうか。