税金ガイド田中 卓也

固定資産税・都市計画税は、賦課課税制度といって地方自治体が税額を計算しますが、誤った固定資産課税が行われていても、その誤りに気付かなければ、そのまま放置されることに注意しましょう。固定資産税・都市計画税の計算方法と計算例付きで解説します。

消費税率はいつから上がるのかというと、8%から10%になるのは平成31年10月1日（2019年10月1日）が予定されています。消費者の立場からみれば、本体価格10万円のものを購入する場合、10万8000円だったものが11万円に値上がりするだけと考えがちですが、8％のままでもOKとされる取引形態や品目があるのです。どういったものが軽減税率の対象になるのでしょうか？

消費税に複数税率が導入されたあと、「適格請求書発行事業者登録制度」なるものの運用が開始され、免税事業者にとっては消費税が請求しにくくなり、おおまかに年商がバレてしまう時代がくるかもしれません。なぜ、そのようなことになるのかみていきましょう。

「どれが消費税率10％で、どれが消費税率8％なのか」。消費税率が複数になると、それがレシートや請求書で判別できるものでなくてはなりません。では、どのような様式ならOKで、どのような様式ならNGなのでしょうか。記載例で検証してみました。

「60歳以上では2000万円を超える貯蓄高がある」とされる総務省のデータがあります。こういったことに着目して合計で2500万円もの贈与が無税で行うことができる制度があります。そのようなものが教育資金や結婚資金で活用できれば現役世代も助かりますよね。

2019年10月、いよいよ消費税が10％にアップ予定です。ただ、食品と外食の区分をめぐってコンビニのイートイン、ファストフードのドライブスル―、カラオケボックスや映画館での飲食の提供など判断に迷うものも少なくありません。どのサービスが8％のままなのでしょうか？

｢2000万円不足問題｣が注目を集めていますが、資産形成と節税を両立できる制度があります。それがiDeCoと小規模企業共済です。税制という観点から、掛金拠出時、運用時、受取時にどうなるか？をとりまとめています。

所得税から控除しきれない住宅ローン控除は翌年度の住民税から減額されます。ただし、13万6500円という限度額があるために、住宅ローン控除を限度額いっぱいに活用できている人は少ないのではないでしょうか。住宅ローン控除の落とし穴があります。

2019年度税制改正は、消費税率引き上げにともなう「景気の落ち込み」に配慮するものが反映されています。住宅ローン控除が現行の10年から13年に伸長されるのもそのひとつ。「消費税率アップ前に購入するべき？」それとも消費税引き上げ後「13年控除を利用するべき？」といった購入者目線からも解説しています。

株式投資をすると、配当や値上がり益のほか、銘柄によっては株主優待品も得られます。配当金は配当所得、値上がり益は譲渡所得という所得区分になりますが、そもそも株主優待は課税対象となるのでしょうか。税務上どんな扱いになるのかをまとめました。