税金ガイド田中 卓也

「クレジットカードの支払いでもらったポイントは、所得になり確定申告をしたり、税金を払う必要がある？」「買い物にいった従業員の個人カードにポイントが付されるのは問題では？」「ポイントサイトで稼いだポイントは確定申告の対象になる？」といった質問が増えています。そんなポイントにまつわる、確定申告が必要であるか？など、税金上の取り扱いについてまとめてみました。

年末調整で配られる扶養控除等（異動）申告書。扶養控除を受けるための重要な書類ですが、今年提出するものなのに、同時に来年分も配られることも。その理由と、運用の誤解、よくある書き間違いを紹介します。

年末調整の提出書類の内容もわからず記入（あるいは無記入）のまま勤務先に提出してしまう人もいるのではないでしょうか。きちんと記入をしないと税金を多く払ったままになってしまいます。2019年の年末調整の注意点と変更点をとりまとめてみました。

保険料控除申告書の書き方を間違いやすい、あるいは記入漏れが多いのが社会保険料控除です。特に、年内に転職した人。転職期間中の社会保険料はどうなっていたのでしょうか？ 手取りの中から支払っている社会保険料はありませんか？未納になっていた社会保険料をまとめて支払ったというようなことはありませんか？ 現在の職場でその旨を正しく申告しないと、払い過ぎた税金を取り戻せない可能性があります。

2018年以降の年末調整から、配偶者控除も配偶者特別控除も「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入することになりました。ここでは具体的に専業主婦とパート収入103万円以下の主婦の場合の配偶者控除等申告書の記載例を解説していきます。

社会保険料控除は年末調整で処理できる所得控除のひとつ。年金保険料や健康保険料などの社会保険料は一般的に給与天引きされますが、何らかの事情で自分で支払ったり、家族などの分を支払ったりした場合、あるいは無収入時代の年末未払い分を精算したときなど、年末調整で申告することにより税金が戻ってくる可能性があります。

年末調整で処理される保険料控除には、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除といったものがあります。代表的な生命保険料控除の他、手取りの中から介護保険料や雇用保険などの社会保険料を支払っている場合は、申告しないと控除を受けられないので注意が必要です。

年末調整を受ければ、サラリーマンは所得税が精算されますが、医療費控除・雑損控除・寄附金控除(ふるさと納税を含む)は年末調整で処理できないため、確定申告をする必要があります。平成29年分から運用が開始されたセルフメディケーション医療費控除についても解説します。

毎月給料から差し引かれている源泉所得税額は正しい税額とは限らず、保険料を払っている人や扶養家族が増えた人、住宅ローン控除が適用されて2年目以降の人などは所得税を払い過ぎているため税金が返ってくる可能性があります。所得税が戻ってくる年末調整の仕組みを解説します。

年末調整時に配布される「給与所得者の扶養控除等（異動)申告書」。この書類は、配偶者控除や扶養控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除を受けるために必要なものです。書き方の例とポイントをまとめました。特に平成28年以降の年末調整はマイナンバーが運用されています。番号確認・身元確認もポイントとなりますので、詳細はコチラで。