火災保険の選び方ガイド清水 香

2016年12月22日、新潟県糸魚川市で火災が発生しました。火災はその後30時間にわたり燃え広がり、144棟が焼損、うち120棟が全焼の被害を受けました。ですが、今回の大規模火災は強風による災害、すなわち自然災害であると判断されており、各種の被災者支援が利用できるようになっています。

2017年1月、地震保険が改定されます。その中身は、保険料の改定・損害区分の細分化・割引確認資料の拡大の3つ。詳しく解説していきます。

今回は、熊本地震で活躍した損保会社調査担当の、現地での経験をお聞きするインタビュー第2弾。現地を見てきたからこそ、伝えたいという担当者の「思い」とは？

2016年4月に発生した熊本地震。震度7が3日間に2度発生するなど、過去に類のない事態が発生しました。今回は、熊本地震で現地に飛んだ損害保険調査担当による、現地での貴重な経験をお伝えします。誰もが地震被災する可能性がある今こそ、知っておきたいお話です。

「ハザードマップ」とは自然災害の被害を予測して、その想定に基づき、生じる被害の範囲を地図で示したものです。今回は、実際にハザードマップを確認しながら、水災補償の必要性を確認していきます。

長期にわたり多額の住宅ローンを組むことが一般化している現在、自然災害で被災し住宅ローン返済が困難になることがあります。こうした場合に住宅ローン等を免除・減免する「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の運用が2016年4月から始まっています。

地震保険は火災保険金額の50％までが最大の補償。ですが、上乗せ特約や商品の組み合わせにより、火災保険金額の100％までカバーすることも現在は可能です。商品ラインナップと注意点を見ていきましょう。

熊本地震で被災された皆様、そしてご遺族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。熊本から大分にかけての地震活動はいまだ活発で、気象庁は警戒を呼び掛けています。一方、役所が被災した益城町でも遅れていた「り災証明書」の申請手続きが開始され、今後は生活再建の段階に入りつつあります。ここで大切なのは、確実に公的支援を受けるための各種申請手続きをすること。地震保険金の請求手続きも含め、解説します。

海外からの外国人旅行客の増加による需要増に加え、シェアリングエコノミーのひとつとして昨今、注目されている「民泊」。これまで旅館やホテルを経営していない一般の人も“旅行業”に参入できることになりました。火災保険はどう加入する？今回は、民泊における火災保険の注意点をお知らせします。

住宅を買うときに契約する火災保険。ただ内容はお任せになってしまい、引渡し直前になるため契約を急ぐ方も少なくないよう。しかし火災保険は、火災のみならず自然災害によるダメージからマイホームを守る非常用アイテム。だからこそ、いざという時困らないように、わが家にあったリーズナブルな保険を選びたいところです。今回は、初めての火災保険でも困らない手続きの手順と、必要な書類についてまとめました。