サラリーマン家庭を守るお金術ガイドファイナンシャルプランナー（CFP®）川手 康義

雇用保険とは、労働者が失業した時や、育児・介護などで働くことが困難になった場合、職業に関しての教育訓練を受けた際などの給付や、雇用の安定、労働者の能力を向上させる事業活動など、雇用に関する総合的な国の制度のことを指します。

生命保険料控除とは「生命保険」「介護・医療保険」「個人年金保険」に加入している人が、その年の収入から差し引ける控除のことです。控除できる金額は「生命保険」「介護・医療保険」「個人年金保険」がそれぞれ上限4万円、平成23年までに契約した「旧生命保険」「旧個人年金保険」がそれぞれ上限5万円ですが、全てを合わせて最大12万円までとなっています。

引っ越ししたら住民税が高くなった、または安くなった、という話を皆さんも聞いたことはありませんか？ 本当に住む場所で住民税は変わるのでしょうか。今回は住む場所によって住民税に違いはあるのか、あるのであれば安い自治体はどこかを解説いたします。

会社員の方には給与に配偶者手当がついている方もいるのではないでしょうか。今回は配偶者手当の平均はいくらなのか、企業によってどのような基準で支給しているのかを調べてみました。

配偶者控除とはその人に「控除の対象となる配偶者」がいる場合に収入から差し引ける控除のことです。「控除の対象となる配偶者」とは民法上の配偶者（内縁は不可）、納税する方と生計を共にしていること、年間合計所得金額48万円以下（給与のみの方では給与収入103万円以下）、青色申告者の専従事業者としてその年に給与の支払いを受けていない、または白色申告者の専従事業者でない配偶者を指します。

年末になると、会社から年末調整書類のひとつとして「扶養控除申告書」の提出を求められると思います。扶養控除申告書とは、給与の支払いを受ける人（会社員やパート等の給与所得者）が、扶養控除などの諸控除を受けるために手続きする際に必要な書類です。今回は「扶養控除申告書」について解説します。

総務省の集計によると65歳以上の無職世帯夫婦の月の収支は、約2万円の赤字との結果が出ています。今回は老後を見据えて現役時代から取れる対策を考えてみます。

総務省の国勢調査によると65歳以上の約5人に1人は一人暮らしであり年々増加傾向にあります。今回はおひとりさまが老後を迎えるには金銭的にいくら準備すればよいのか、その対策も考えてみたいと思います。

学生時代に国民年金保険料を猶予されていた方には、保険料追納の案内が届いているのではないでしょうか。追納するかどうか迷われる方もおられるかと思いますので、今回は国民年金保険料の追納について考えてみます。

総務省のデータによるとコロナ禍で64歳以下の就労数が減少する一方で65歳以上の就労人口は増えています。少子高齢化が進む中で、シニアの労働力確保は大きな課題であり、働きやすい環境づくりは国にとっては大命題です。今回はシニアにとって働きやすい環境づくりについて解説します。