中小企業・個人事業主の節税対策ガイド今村 仁

キャッシュフローの計算方法を正しく理解しましょう！ 中小企業にとっては売上も大事ですが、もっと大事なのが資金繰りです。そこで、今回は、キャッシュフロー計算書を題材に、“キャッシュフロー”の考え方をご紹介していきたいと思います。

「雑損控除」とは、台風などの災害による被害を被った場合に、税金でカバーしてもらえる制度。雑損控除は思わぬ災害・被害にあったときの強い味方です。車は対象になる？ シロアリ被害にあった場合は？ など、雑損控除に関する疑問にお答えします。

自宅で主に仕事の一部を行っている場合、自宅を事務所として必要経費を処理できます。中小企業の経営者の場合、仕事とプライベートの区別がなくな理、一日中会社のことを考えなければならない、といわれています。また家賃に関してもあわせて紹介。

医療費控除を受けたいために確定申告をされる方は非常に多いと思われます。せっかく一年間領収書を保管しても、10万円未満で使えないこともありますが、家族分もまとめて申請するなどで医療費控除が使える可能性が高くなる裏ワザがあるのです。

原稿執筆料やホームページ作成料・ネットオークションなど、会社に勤める人が副業で報酬を受け取った場合、副業総所得が20万円を超えると雑所得として確定申告しなければなりません。経費を計上して、還付金がもらえる場合もありますよ。

医療費が年間10万円以上かかると税金が戻ることはご存知の方も多いですが、いざご自身でされるとなると、意外と煩雑な処理となり、申告書の完成までたどり着けない方もいるようです。その理由の1つが、面倒さや医療費控除の対象になるのかどうかの判定の複雑さにあります。何が対象になるのか、すっきり解説します。

年金受給者の皆さんのなかでも、忘れがちなのが「寡婦控除」です。対象は、主に「夫に先立たれた妻」の方です。こういった方については、今年の確定申告について、27万円の「寡婦（かふ）控除」が受けることによって税金を取り戻せるかもしれません。ぜひ確認してみてください。

不動産を売却し売却益が生じた場合には、所得税及び住民税が課税されるのをご存知でしょうか？譲渡所得については、株譲渡と同様に、給与所得に係る総合課税とは分離して税額を計算します。今回は一般的な譲渡所得について解説します。

確定申告義務がないサラリーマンであっても、還付申告をすることによって所得税の還付を受けることができます。昨今は、国税庁のホームページより、源泉徴収票や医療費等を入力するだけで、簡単に所得税申告書を作成することができます。

税法では寄附行為を奨励する観点から、寄附金に対して税金を一部免除する特例を設けています。昨今では、「ふるさと納税」を賢く利用する人も増えています。寄附をすると、どのような特例があるのか、ご案内します。