社会ニュースガイド松井 政就

「カジノ法案」が国会に再提出され、日本におけるカジノ合法化がいよいよ現実味を帯びてきた。当法案は2013年に提出されたが、公明党の反対を受け、審議が進まなかった。その理由は「ギャンブル依存症」を懸念したからだ。それを踏まえ、再提出となる今回は日本人への利用制限を想定したものとなっている。しかし過剰な制限はギャンブル依存症を防ぐ効果に疑問があるばかりか、別の問題を引き起こす恐れもある。

2015年通常国会で選挙権の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正案が成立した。これにより、１年後より行われる選挙において18歳から19歳まで約240万人の投票が可能となる。この改正の利点および責任について考えてみる。

このところ「目利き」を売りとしたビジネスが広がっている。専門家のアドバイスに従って物を購入したりサービスを利用するもの。衣服のコーディネートから旅行の企画などジャンルは様々だ。今なぜこうしたプロの目利きの重要性が高まってきたのか。

集団的自衛権行使を可能とするためとして、安倍政権が成立を目指す安全法相関連法案安保法案が、国民の間で大議論を巻き起こしている。そんな中、衆議院憲法審査会において、与党自らが招いた憲法学者が安保法制を「憲法違反（＝違憲）」と証言するなど矛盾も現れている。果たして安保法制は違憲か合憲か。小学生でも知っている基礎知識から考えてみる。

首相官邸の屋上に落下しているのが発見されたことで、日本でも規制が行われることが決まった小型無人機「ドローン」。政府はドローン対策新法を今国会中に「議員立法」で成立させ、違反者には１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す考えだが、これほど法制化が急がれるのはなぜか。また、議員立法による法制化とはどんな意味を持つのか。

５月10日から大相撲五月場所が開催される。今場所も横綱白鵬が優勝回数を更新するかに注目が集まっているが、その白鵬については、あれほどの強さにもかかわらず、品格問題が取り沙汰されてきた。その背景には大相撲を神事とし、格式を重んじる考え方がある。たしかに大相撲は神事であるが、同時に実力勝負のスポーツの側面も併せ持っている。果たして横綱に求められるのは「品格」なのか「強さ」なのか？

歌手のASKAに続きAV女優の小向美奈子が覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕（再逮捕）され、再び注目を集めることとなった芸能界の薬物汚染。ここ数年では田代まさし、酒井法子、押尾学など有名タレントが薬物使用で逮捕されていることなどから、一般人に比べ、芸能界に薬物汚染が多いという印象が持たれているが、実際はどうなのか。

4月16日より「世界フィギュアスケート国別対抗戦」が開催される。この大会には、各国所属選手の今シーズンの成績にしたがって5ヵ国が選出され、開催国の日本を含む6ヵ国が出場する。男女シングルは2名ずつ、ペア、アイスダンスは1組ずつが出場し、4種目の合計ポイントで順位が決まる大会だ。そんな国別対抗戦だが、今回、羽生結弦選手の出場を巡ってチケットをとりまく状況が急変した。

政府は3月10日、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案を閣議決定した。個人情報保護法では、企業が個人情報を利用するためのルールの厳格化と不正への罰則の強化、マイナンバー制度では脱税の防止を目的に2018年から預金口座への適用を可能にするものだ。これらの改正は国民にどのような影響を与えるのだろうか。

政府が掲げる観光立国の柱「ＩＲ（統合型リゾート）」。その中核となるカジノの合法化が足踏み状態となっている。2020年東京五輪に間に合わせるため、政府も急ピッチで作業を進めているが、大きな懸案が残されている。その一つがパチンコの透明化だ。貸し玉総額20兆円、売上げ３兆6,000億円というパチンコ事業だが、日本ではギャンブルではないことになっており、このままカジノだけ合法化すれば矛盾が生じることになるからだ。