相続・相続税ガイド小野 修

不動産を相続した場合、相続登記（相続した人への名義変更）をするのが一般的です。ですが相続登記には費用もかかるため、長期間にわたり相続登記をしないままの人もいます。この状態が続くことは問題ないのでしょうか？　今回は相続登記をしなかった人に起こったトラブルを紹介します。

最高裁は、これまで遺産分割において預貯金は遺産分割の対象とならないとしてきた判例を見直し、「預貯金も遺産分割の対象となる」と判断しました。これに伴い遺産分割や相続税の申告等において影響が出ています。預貯金が遺産分割の対象となることによる影響と対策を確認してみましょう。

相続発生後に何かと手続きがあるなかで、相続税に関係する必ずすべき手続きがあります。これらは期限があるため、早めに進めることが大切です。

全国の登記所（法務局）において「法定相続情報証明制度」が平成29年5月29日から開始されることになりました。今後の相続手続きにどの様に影響があるのか確認してみましょう。

相続税の節税目的の養子縁組が無効とは言えない旨の判決が下されました。特に資産家は孫を養子縁組することも多く注目の判決でした。様々な理由で養子縁組はされますが、いくつかのケースとその影響を確認してみましょう。

相続が発生すると、まずは相続人が誰なのかを調査することになりますが、その結果、思わぬ相続人が判明することもあります。相続発生後は勿論のこと、生前に将来の相続人を調べておくことが、トラブル防止になります。

税制改正により平成27年以降の贈与にかかる贈与税が一部変わりました。このうち最も一般的な「暦年贈与」については、税率が2種類になったことや、贈与税の申告の際の提出書類も変わりました。税制改正後、最初の贈与税の申告となるため、これまでとの違いを確認しておきましょう。

相続税には配偶者の納税負担を軽減する「配偶者控除」の制度があります。有効な制度ですが、どれくらい利用するかを悩む人も多いようです。税金のことだけを考えて決めてしまうと、その後に思わぬトラブルになることも？

不動産による相続税対策の中でも、タワーマンションの購入は節税効果が高く、人気を集めています。ただ、今後は国税庁の監視強化により、従来のようにはうまくいかなくなる可能性もあります。そもそもの節税の仕組みと、注意すべき点とは。

マイナンバー制度が平成28年1月からスタートします。相続税や贈与税へはどういった影響があるのでしょうか。税務署に目をつけられる可能性のあるケースもあわせて紹介します。