年金・社会保障ガイド社会保険労務士拝野 洋子

出産には自然分娩・帝王切開・無痛分娩出産などいくつか方法があります。それに切迫早産で入院してしまったら？　など、出産前に費用の心配があるのではないでしょうか。出産方法による費用の違いを確認してみましょう。

平成22年に厚生労働省研究班がまとめた調査では、平成19年に全国1176施設（病院・診療所・助産所）が手掛けた出産約40万件のうち、硬膜外無痛分娩は約1万件（2.6％）。全国で普及しているとはいえない状況ですが、少しずつ広がっています。自然分娩に比べて高額といわれる無痛分娩ですが、いったいいくらかかるのでしょうか。

帝王切開による分娩はここ20年で倍増。ほぼ5人に1人が帝王切開で出産しているというデータもあります。かかる費用の目安となる金額や,健康保険などから出るお金について見てみましょう。

産科医療補償制度とは、出産の際、なんらかの事情で赤ちゃんが脳性まひになった場合、一定条件を満たせば3000万円まで支給される制度です。2014年1月には、翌年1月から補償対象が拡大されることが決定。今後の動向が注目されます。

特別障害者手当とは、20歳以上で常時介護が必要な重度障害者に支給されるもの。重度障害者を在宅で介護する人の助けとなる制度です。

全出産における高齢出産の割合は22％ほど。両親ともに年齢が高い場合、その後のライフプランを少し立てておくだけで、安心を得ることができると思います。出産費用の目安、高齢出産ママが考慮しておきたいポイントについて確認してみましょう。

平均寿命が男性80歳、女性86歳の時代、60歳はまだまだ元気です。60歳以降も雇用保険に入って働き続け、一定要件を満たしていれば、高年齢雇用継続給付が支給されます。

東日本大震災では多くの会社や事業所が被害を受け、倒産や事業休止に追い込まれたところも少なくありませんでした。こういう場合、従業員や会社、事業所に対しては様々な支援制度が用意されています。東日本大震災の際にどんな支援が行われたのかも含めて解説します。

厚生労働省では、体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成について、女性の対象年齢を42歳までに制限する見直し案をまとめました。不妊治療の多くは健康保険や国民健康保険が使えません。助成を受けながら不妊治療を続ける人にとっては、費用負担が増すことになるでしょう。

過酷な環境の中を力強く生きるシングルマザーを熱演する満島ひかりさん主演のドラマ「Woman(ウーマン)」が話題です。シングルマザー向けの公的制度についても考えさせられるドラマです。