ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士 / 年金・社会保障ガイド拝野 洋子

65歳になっても老齢年金をもらえない人というのはいます。年金がもらえる人とは、「10年間の年金の受給資格期間がある人」なのですが、この要件を満たしていない場合は老齢年金はもらえません。10年の年金の受給資格期間には、免除や猶予の期間が含まれます。失業して年金保険料が支払えない人でも、年金保険料支払いの免除・猶予の手続きをしていない場合は注意が必要です。

国民年金をもらえるようになる誕生日の3カ月ほど前になると年金機構（または各共済組合）から、「年金請求書」が送付されてきます。「年金請求書」と住民票等の添付書類を一緒に年金事務所に持って行き、年金請求をすると1、2カ月で年金証書が届き、その後1回目の支払いが行われます。 

猛威をふるう新型コロナウイルス。職場の業績悪化で収入が減ってしまい年金保険料や健康保険料などが支払えなくなってしまった。そんな人も多いでしょう。支払いが苦しくなった場合にはどうしたらいいかについて解説をします。

新型コロナウイルスが猛威を奮っています。経済活動が思うようにできない中、仕事が減り、収入が減って住宅ローン返済が苦しくなった場合どうしたらいいのでしょうか？

財形貯蓄制度とは、働く人の勤務先が金融機関と提携して給料やボーナスから天引きでお金を貯めることができる制度です。財形貯蓄制度には「財形年金制度」があり、元本保証なので老後資金を貯めるのに適しています。財形年金は財形住宅と合わせて積立金額と利息の合計550万円まで非課税となります。受け取り方は60歳以降、5年以上20年以内にわたる年金形式。iDeCoや個人年金との違いや活用方法についても解説します。

平成31年度の国民年金保険料は月額1万6410円、結構な金額です。「こんなに払うのが大変」と思ったときは、そのまま年金保険料を滞納せずに、申請免除を相談しましょう。年金保険料の納付は老後のためだけではありません。遺族年金や障害年金などがもらえなくなることもあるのです。申請して認められれば、年金保険料が全額免除または軽減されます。

老後の主な収入源である年金ですが、どうして、その金額になるか疑問に思ったことはありませんか？ 老後の老齢年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金（会社員期間がある方）を合計した金額です。どのように計算するのか確認しておきましょう。

平成21年4月より、年金制度加入者全員に年1回「ねんきん定期便」が送付されるようになりました。保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報を日本年金機構からお知らせするものです。わかることは以下のようなことです。年金加入期間、老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込み額、これまでの保険料納付総額、直近1年間の保険料納付状況、勤務全期間の標準報酬月額・標準賞与額などです。

児童手当の支給対象者は、中学校卒業までの児童を養育している人です。主に生計維持している収入のある親に支給されます。3歳未満は 月1万5000円、3歳以上小学校修了前・中学生は月1万円です。毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分まで、4カ月分が支給されます。原則出生日から15日以内に手続きをすると、出生日の翌月から児童手当は支給されます。

確定申告は「所得税」の申告が中心ですが、個人の税金には「住民税」もあり、「前年中に所得のある人」は住民税の確定申告が必要な場合があります。個人住民税の確定申告の必要がある人・必要ない人の違いは？住民税の確定申告・納税場所・手順・書類の書き方、提出方法などについても解説します。