投資信託ガイド鈴木 雅光

8月末現在、国内で運用されている投資信託の本数は5272本。ここから自分で買うファンドをセレクトするのは、非常に困難です。でも、ここから「買えるファンド」をピックアップすると、驚くほど対象を絞り込むことができます。その方法は、純資産総額をベースにして、一定水準以下のものを足切りしていくのです。

投資信託の運用実績は「騰落率」によって表示されます。過去1年、あるいは3年という一定期間内に、基準価額がどのくらい上がったのか（もしくは下がったのか）を示すものです。ただ、預貯金の利回りとは違い、騰落率は過去の運用実績を示しているだけなので、これを判断基準に購入するファンドを選ぶのは危険です。

投資信託は、投資信託会社が運用の指図を出し、信託銀行が資産を管理し、銀行や証券会社などの金融機関が販売します。どうして、そんなに複雑な方式なのでしょうか。それは、ファンドの保有者の大事な資産を守るためです。

ベンチマークってご存知でしょうか。簡単に言えば、投資信託の運用成績の良し悪しを判断するための基準です。一般的にアクティブファンドの場合、その運用成績がベンチマークを上回っていれば、優秀なファンドとされるのですが、それは本当でしょうか。

2014年6月末時点の国内投資信託の純資産残高が、過去最高を更新しました。総額は83兆5640億900万円。前回の最高額更新は2007年10月の82兆1518億6600万円なので、約7年ぶりの記録更新になります。さて、投資信託の純資産残高は大きい方が良いのでしょうか。それとも？

いささか古い話で恐縮ですが、今年2月に金融庁が、投資信託の回転売買をさせないようにするため、金融機関の営業担当者の評価基準を、販売手数料重視にしないように要請すると共に、立ち入り検査を実施しました。結果、地方銀行が独立系投資信託会社との連携を深めるなど、面白い動きが出てきています。

「プロ向けファンド」ってご存知でしょうか。これは本来、適格機関投資家を対象にしたファンドのことですが、ルールの抜け穴を熟知した連中が、個人投資家を対象にして詐欺的ファンドを販売しています。今、ルールの改正が行われていますが、この手の話には絶対に乗らないようにしてください。

日本取引所グループは、2015年度にも上場インフラ市場を創設する方針を打ち出し、現在、インフラ施設業者など関係業者に対して各種ヒアリングを実施している最中。果たして、どのような上場商品になるのでしょうか。

東証REIT指数は今年に入り、1440～1510ポイントのレンジで推移しています。株式市場が非常に冴えない展開続きであることから考えると、底堅い値動きを維持しているといっても良いでしょう。こうしたなか、これから注目されるのが、ヘルスケア特化型REITの上場です。

主要国（G8）からロシアを除いた主要7カ国は、ロシアをG8から外すことを決めました。ロシアがクリミア半島を併合したことに対する抗議です。これにより、ロシアの株価や通貨ルーブルが下落。ロシアに投資しているファンドの現状はどうなっているのでしょうか。