お金の悩みに答えるマネープランクリニックガイド深野 康彦

国際投信投資顧問が運用する「日本株セレクション　成長株ジャパンオープン」の新規募集が再開されてから1ヵ月が経過しました。好成績を背景に新規募集が停止された日本株ファンドの1つですが、新規募集が再開されて以降、資金流入が急増している噂を見聞きしていません。好成績ファンドの今を検証してみることにしましょう。

2013年度に入ってから家計には、生活必需品などの値上げラッシュが襲ってきつつあります。収入が増えているならまだしも、収入が増えていない中での値上げのラッシュは実質の購買力低下に直結してしまいます。購買力が低下しないようにするためには、手持ちの資産に働いてもらう、つまり投資を生活の中に取り入れていく必要があると思われます。

少し古い新聞記事になりますが、2013年8月10日に「国の借金が初めて1000兆円を超えた」という報道がありました。前日の9日に財務省が「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高が1008兆6281億円」と発表したからです。キャッシュフローを中心として国債の金利を予測していますが、今回は国のストック（資産）面から国債の金利を予測してみましょう。

2013年5月のGW明けから長期金利が急騰したことを受け、個人向け国債、新窓販国債の表面利率も大幅に上昇しました。しかし、日本銀行のオペレーションが機能し始めていることから長期金利を始めとする市場金利はかなり落ち着いてきています。個人向け国債や新窓販国債の表面利率はやや低下してしまいました。今後の国債の表面利率の動向を予測してみましょう。

国土交通省が7月31日に発表した2013年上期（1月～6月）の新設住宅着工件数は、前年同期比8.6％増の45万1053戸でした。住宅価格や住宅ローンの先高観が背景にあるようですが、同日東証REIT指数は約1ヵ月ぶりの安値1312．77（終値）で引けました。投資妙味がなくなってしまったのか検証してみましょう。

2013年6月の消費者物価指数の上昇率は対前年同月比0.4％の上昇となりました。エネルギー価格の上昇、円安を反映したものと言われていますが、耐久消費財の中にも価格が下げ止まる商品が出てきていることも見逃せません。紆余曲折がありながらも、物価は緩やかに上昇していくと考えられていることから、インフレ対応型の資産運用への転換を急ぐべきかもしれません。

預貯金や個人向け国債の金利があまり期待できないことから、少し信用リスクを取って個人向け社債を購入する投資家が増えているようです。目下、個人向け社債の発行自体も増えていますが、中には限られた投資家にしか発行情報が知らされないものもあるようです。

投資信託だけでなくＦＸでも人気を集めていた豪ドル。その豪ドル関連の金融商品に逆風が吹いています。純資産額の大きい毎月分配型ファンドは資金流出が止まらず、ＦＸでも豪ドル／円の取引がかつての勢いを失っているようです。その背景を探ってみましょう。

2013年5月の消費者物価指数の上昇率は、対前年比変わらずの0％。年後半にはデフレ脱却に光明が見えてくるかもしれません。物価が上昇すれば市場金利も上昇すると予測されることから、国債などの債券や預金金利にも一筋の光が当たる可能性があります。そこで、物価と国債の表面利率の相関について調べてみました。

グローバルタイプも含めれば、純資産総額上位に何本もランクインしている海外REITファンド。米国REIT市場の堅調が続いたうえ、為替が円安／米ドル高となってきたことから運用成績も好調に推移していました。しかし、直近では一時期の勢いに陰りが見えるようです。その要因を探ってみましょう。