ガイド：平野の私的不動産用語集(8ページ目)

更新料【こうしんりょう】借地契約が更新される際に、借地人から地主へ支払われる金銭。ちなみに、定期借地権以外の借地契約において、借地期間満了の際に地主による更新拒絶が認められるためには正当事由が必要だが、旧法適用の借地権でこれが認められる例は少ない。借地契約が更新された後の存続期間は、新法と旧法とで異...続きを読む

公衆用道路【こうしゅうようどうろ】不動産登記法で定められた地目（土地の用途による種別）のうちのひとつ。あくまでも土地の現況や利用状況によって区分され、権利形態などは考慮されていない。したがって「公衆用道路」であっても、それが公道かどうか、あるいは建築基準法上の道路として認められているかどうかなどとは...続きを読む

区分所有者【くぶんしょゆうしゃ】マンションなど区分所有権の対象となる建物のそれぞれの部屋の所有者のことは、「共有者」ではなく「区分所有者」という。ただし、一つの部屋の区分所有権を夫婦または親子などで共有した場合には、その部屋の権利についての「共有者」となる。マンションの敷地については共有（借地権の場...続きを読む

区分所有建物【くぶんしょゆうたてもの】一棟の建物の中に独立した住居、店舗、事務所、倉庫など、構造上区分された複数の区画が存在するとき、それぞれを別個の所有権の対象とすることができる。その場合における権利が「区分所有権」であり、権利の対象部分が「専有部分」である。専有部分とならない部分は「共用部分」と...続きを読む

区分登記【くぶんとうき】1棟の建物の中に区分所有権の対象となる複数の区画があるときに、実際にこれを分けて登記すること。分譲マンションの場合には当初から各部屋ごとに区分登記がされるのに対し、オフィスビルや二世帯住宅などでは建築後、数年を経てから必要に迫られて区分登記をすることもある。もともと賃貸マンシ...続きを読む

居住用財産【きょじゅうようざいさん】所有者自身が住むための住宅およびその敷地についての“税務上の”言い回しで、さまざまな特例の対象となる。「居住用財産」だと少し堅いイメージなので、「マイホーム」と言い換えることも多いが、その範囲をよく理解することが欠かせない。税金の対象となる本人が「居住の用に供して...続きを読む

狭あい道路【きょうあいどうろ】幅が4ｍ未満でセットバックを要する、いわゆる「2項道路」（みなし道路）が中心だが、4ｍ以上の幅員指定を受けながら実際には4ｍ未満で造られた「位置指定道路」や、建築基準法上の道路となっていない幅が4ｍ未満の通路なども含む。役所によって「細街路」という場合と「狭あい道路」（...続きを読む

境界標識【きょうかいひょうしき】敷地境界の屈曲点などには境界標識（境界標）を設置する。ただし、個人が勝手に設置をすればトラブルになることは必至であり、双方の境界当事者が立ち会ったうえで土地家屋調査士などの有資格者が設置をすることが原則である。境界標識にはコンクリート杭または金属標（金属製プレート、金...続きを読む

名義書換料【めいぎかきかえりょう】借地権を譲渡する際に、借地人から地主へ支払われる金銭。借地権が「地上権」の場合にはその権利を第三者に譲渡することも自由だが、「賃借権」の場合には地主の承諾がなければ譲渡できない。その承諾に対して借地人から地主へ「名義書換料」などの名目で金銭を支払うものとする契約内容...続きを読む

元付業者と客付業者【もとづけぎょうしゃときゃくづけぎょうしゃ】中古物件などの売買では、売主側と買主側のそれぞれに媒介業者が入るケースが多い。このとき、売主から売却の依頼（専任媒介、専属専任媒介、一般媒介）を受けた業者のことを「元付業者」といい、これに対して買主を見つけた業者のことを「客付業者」という...続きを読む