平均貯蓄額などの気になるデータ(4ページ目)

家計の金融資産残高は、2005年以降で過去最高の1800兆円になりました。昨年10月以降の円安・株高により、外貨建て資産や株式などの評価額が膨らんだことによるものです。2016年12月末、家計の金融資産残高はどのようになっているのか見ていくことにしましょう。

2016年７～9月期の資金循環統計が日本銀行から公表されました。2016年に入ってから2期連続して減少していた家計の金融資産の減少にやっと歯止めがかかったようです。とはいえ、過去最高額だった2015年12月と比較すると31兆円ものマイナス。内訳も含め家計の金融資産額はどのように変化したのか見てみることにしましょう。

2人以上世帯が保有する金融資産額は平均で1078万円と前年比10.8％の減少となりました。株価の下落に加えて、収入の伸び率の鈍化や減少により金融資産を取り崩す家計が増えたことがその背景のようです。貯蓄が0円の世帯も30.9％もあり、2013年の過去最高の31％に次ぐ高水準でした。家計の金融資産はこの1年度のように変化したのでしょうか。

11月4日に金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、平均貯蓄額は、二人以上世帯では前年からマイナス。一方、単身世帯では前年プラスという結果に。マイナス金利政策導入以降、貯蓄行動に変化はあったのでしょうか。

2008年のリーマンショック以降、順調に増加してきた家計の金融資産額は、2016年3月末には対前年比で7年ぶりに減少してしまいました。円安・株高というトレンドから円高・株安というトレンドに転換したことがその要因のようです。新年度に入った4月以降も円高・株安が継続していることから、２期連続の減少となり、個人消費を低迷させる可能性もあります。

総務省発表の『家計調査(2015年)』。平均貯蓄額が気になるデータです。首都圏世帯が平均を引き上げているのでは？と思ってしまいますが、意外な都市が貯蓄額TOPでした。

景気の先行きが不透明になってきましたが、前期の業績によって決まるボーナスは、好業績を受けて増加しそうです。夏のボーナスの使い道をあれこれ考えているこの時期。やっぱり他人のボーナスは気になるところです。業種別に見ていきましょう。

5月に発表された総務省の『家計調査（二人以上世帯）』によると、1カ月の消費支出は平均28万7373円。前年比でマイナス2.3％と2年連続で減少しました。貯蓄額が増加する一方で、家計の引き締めは続いているようです。

毎年5月に発表される総務省『家計調査』。2015年の調査に基づく家計はどうだったのでしょうか？気になる貯蓄額を年代別、年収別にみていきましょう。

平成27年総務省の家計調査報告（貯蓄・負債編）によれば、平均貯蓄残高は3年連続して増加して1805万円に。平均負債残高は前年より10万円減少して499万円になりました。データを詳しくみていきましょう。