マンション相場・買い時(8ページ目)

野田政権が進めている社会保障と税の一体改革。消費税を2014年4月に8％へ、2015年10月に10％にする方向で国会での法案審議が始まり、6月26日法案が賛成多数で衆議院を通過しました。消費税アップの可能性が高まっています。消費税増税前に動くべきかどうか？ 過去のケースも振り返りつつ考えて見ましょう。

日本人は、新築志向が強いといわれます。事実、欧米と比べると圧倒的に新築物件のマーケットが大きく、中古市場は小さいです。これは、都市部のマンション市場にも当てはまります。価格面やリフォームやリノベーションの普及で中古マンションを検討する人も目立ち始めています。では、本当に新築よりも中古の方がお買い得なのか、ガイドの意見を紹介します。

5月22日にいよいよオープンする東京スカイツリー。自立式電波塔として世界一の高さを誇り、450ｍの展望台、350mの展望デッキからは関東一円を一望。商業ビルなど街一体で整備され水族館も同時オープン。2012年最も注目されるエリアになります。周辺の不動産にも好影響を与えそうです。

この10年間での新築マンション駅別供給ランキングが東京カンテイから発表された。首位は川崎で、豊洲・武蔵小杉も7,000戸を超える大量供給でした。上位30位までのランキングと供給の背景、大量供給の影響を考えます。

2012年、マンションは買い時と言えるのでしょうか？市場動向、購入環境、経済状況を踏まえつつ、2012年の買い時度合いを探ります。

震災以降の新築マンションの売れ行きで、好調なのが中目黒・恵比寿といったブランドエリアのマンションです。高台と低地の震災時の被害は？関東大震災を例に考えます。

東日本大震災で、大きくパラダイムが変った不動産マーケット。景気悪化懸念や、原発問題、地震・津波被害によるサプライチェーンの寸断、遅々として進まない復興策。先行きの不透明感はリーマンショック以上のものでしょう。2011年はそれでも買い時だと思えるポイントを紹介します。

「新築で買ったマンションが、10年後にいくらになったのか？」誰でも気になる将来の資産価格。東京カンテイ発表の、路線・距離圏別のリセールバリューをもとに、距離圏と資産価格の相関関係を紹介します。

分譲マンション着工戸数の大幅な減少が続いており、これからの販売戸数にも大きな影響を与えそうです。低迷する新築分譲マンションの市場は、いつになれば回復するのでしょうか。

景気後退の中、売れ行きの鈍化から価格調整の進みつつあるマンションマーケット。新築マンションや中古マンションの供給減の中、在庫調整が進んでいます。最新のマンション事情を紹介します。