住宅購入時の消費税

2017年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げを2年半先送りして、2019年10月とすることが明らかになりました。関連法案は秋の臨時国会で審議されるため正式決定ではありませんが、これから数か月のうちに方針が覆されることはないでしょう。そこで今回は、消費税率引き上げの再延期によって住宅税制が...続きを読む

2014年4月1日、消費税率が5％から8％へ引き上げられました。1997年4月以来17年ぶりの消費増税で、住宅の駆け込み需要はあったのでしょうか。オールアバウト「生活トレンド研究所」が実施した「増税前の駆け込み購入（住宅）」に関する調査をもとに、その実態と、次の消費増税に向けた考え方をまとめてみるこ...続きを読む

2015年10月の消費税率10％引き上げに向け、すでにカウントダウンが始まっている。「わが国の景気は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。（中略）先行きのわが国経済は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな...続きを読む

せっかくの経過措置「こんなはずでは…」とならないように注意したい。10月１日、2014年４月から消費税率を８％に引き上げることが正式に決まりました。昨年８月、民主党・野田政権のもとで消費増税を中心とする「社会保障・税一体改革関連法案」が可決・成立し、すでに増税スケジュールは決まっていましたが、経済状...続きを読む

増税で駆け込み4万戸増え、反動で10万戸減る？住宅金融支援機構は今年2月、「消費税引上げによる住宅着工戸数への影響等」と題する報道向けセミナーを行いました。これまでの消費税の歴史（1989年の消費税導入、1997年の3⇒5％税率引き上げ時）と住宅着工戸数（国土交通省「住宅着工統計」）の関係性をみてみ...続きを読む

新築住宅と違って、中古住宅の場合は給付要件を満たす住宅が少ない消費税の増税による負担を軽減ガイドの記事「新築住宅編「すまい給付金」がもらえない？に注意」で説明したように、新築住宅（住宅を新築するか、新築住宅を購入する場合）では、給付要件に該当する住宅はかなり多いと考えられます。しかし、中古住宅の場合...続きを読む

消費税増税の影響を減税と給付金で緩和「すまい給付金」で増税の負担軽減2014年4月に、消費税の税率が8％(消費税6.3％地方消費税1.7％)に引き上げられました。さらに10％(消費税7.8％地方消費税2.2％)に引き上げられることが決まっていますが、その時期が当初予定の2015年10月から2017年...続きを読む

消費税が上がると、住宅購入でどんな影響がある？消費税率は現行で8％ですが、さらに10％へと引き上げられる予定です。引き上げ時期は、当初の2015年10月から2017年4月に変更になった後、2019年10月に引き上げると再延期が決まりました。それに伴い、ほかにも変更になったものがありますので、確認して...続きを読む

住宅を購入するときには、消費税のことも忘れるわけにはいきません。物件によっては100万円を超えるような消費税を購入者が負担しなければならないのですが、2014年4月には税率が8％に引き上げられ、さらなる負担増の要因となりました。また、2019年10月には消費税率が10％へ再引き上げされることになって...続きを読む

中古住宅だけ非課税なのは、なぜ？マイホームに消費税がかかることは、皆さんご存じのことと思います。しかし、課税対象は「建物」だけで、「土地」は非課税なのはご存じだったでしょうか？マンション購入では、そもそも土地と建物を区分けして考えること自体があまりないため、建物部分にしか課税されないことを知る機会は...続きを読む