貯蓄に役立つニュース

消費税率が8％から10％に引き上げられるのに伴い、消費税の軽減税率制度が実施されます。これにより、軽減税率の対象品目に該当するものは、消費税がアップせずに8％のままとなります。でも中には、消費税が8％なのか10％なのかの判断が難しいものもあります。今回は、軽減税率の対象品目と、8％なのか10％なのか...続きを読む

3大出費とは何？いくらかかるの？かかるお金を計算してみませんか人生の3大出費って？誰にでもやってくる老後資金がひとつ。あとのふたつ――教育資金・住宅取得資金――はライススタイルや諸事情によって必要だったり不要だったり……。それぞれどのくらい必要なのでしょうか。教育資金と老後資金を中心に、様々な調査結...続きを読む

平均給与は約424万円「平成25年民間給与実態統計調査結果について」（国税庁）によると、平均給与は平成24年（＝以下「前年」とする）より1.4％アップして約414万円になりました。これは平成22年の水準とほぼ同じですが、給料と手当は平成22年を下回っています。一方賞与は3.2％増の約610万円で平成...続きを読む

国民経済計算確報とは日本人の貯蓄率が低下している！内閣府が四半期ごとに公表している国内総生産（GDP）統計の決定版を「国民経済計算確報」と呼ばれ、毎年12月ごろにまとめられます。2013年度の統計は2014年12月25日に公表されました。国連が定めたマニュアルをもとに各産業の1年間の経済活動を細かく...続きを読む

復興特別所得税で給与手取り減……増税は25年間続く1月の手取りが減っていることに気がつきましたか？昨年12月以降、アベノミクスで市場を取り巻く環境は一変。私たちの生活に関しては、インフレになるのか、あるいはハイパーインフレになるのか等々が心配されていますが、安倍新政権の政策より、民主党政権で決められ...続きを読む

2010年度新卒就職内定率は過去最低2010年度大学卒業予定者の就職戦線は厳冬いえ酷寒の様相を呈しています。厚生労働省が2011年1月18日に発表した「平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成22年12月１日現在）」によると、大学卒業予定者の就職内定率68.8％（前年同期4.3ポイント低...続きを読む

雇用者の約37％は非正規の職員・従業員厳しい非正規雇用の賃金「労働力調査（詳細集計）平成25年（2013年）平均（速報）結果の概要」（総務省）によると、平成25年平均の雇用者（役員を除く）数は前年に比べ47万人増の5201万人でした。正規の職員・従業員（以下「正社員」とする）は減少傾向が続いており、...続きを読む

高校中退者6.6万人今日でこの学校生活とお別れか。楽しかったな……。平成22年、長引く経済停滞の影響は、とうとう高校生にも及んできました。私立高校では学費等が支払えず中途退学する生徒がふえ、都道府県には緊急の奨学金や私立高等学校等父母負担軽減事業補助金の申請が急増しています。平成22年４月から高校の...続きを読む

扶養控除見直しで奨励費が受けられない平成22年４月から高校授業料の実質無償化、同６月から子ども手当半額支給が始まり、その代償（？）として、一部の扶養控除が見直されました。平成22年度税制改正の扶養控除見直し内容は次の通りです。年少扶養控除の廃止16～18歳の特定扶養控除の上乗せ分廃止（16～18歳の...続きを読む

個人向け国債に新しい仲間個人だけが購入することができる個人向け国債は、長い間「固定５年」と「変動10年」の２種類でした。そこに2010年７月、新しい仲間が加わりました。固定金利３年です。現在募集中の個人向け国債固定３年は第３回債で、募集期間平成22年８月４日～平成22年８月31日、利率0.15％です...続きを読む