米国版住専のファニーメイ・フレディマック

ファニーメイ・フレディマックへの無制限の支援策が決定しましたが、ことはそんなに簡単ではないのではないでしょうか
フレディマックとファニーメイの米政府系住宅金融2社への無制限の支援策が決定しました。フレディマックとファニーメイというと、日本版の住専にたとえられがちですが、その規模には驚くべき差があります。

まず、かつての日本では住専処理に6850億円の公的資金が投入されました。しかし、フレディマックとファニーメイの総資産を合計すると700兆円もあります(500兆円は金融派生商品、200兆円は社債)。米国のGDPは約1500兆円ですが(日本は約500兆円)、その約半分程度の規模に至るわけです。

ところでなぜこのように莫大になってしまったのでしょうか? 日本の場合、銀行は銀行、住専は住専でしたが、今回の米国の場合は、その発展した金融工学により、事情が複雑になっています。というのも銀行が住宅ローンの証券化を行い、フレディマックとファニーメイに売却し、さらにフレディマックとファニーメイはそれを元本として新たな金融派生商品や社債を発行して、世界中の金融機関にばらまいていたのです。その全容は非常に複雑で、実体が解明しにくい状況にあると言えます。

さて両社あわせて700兆円のうち、仮にその2割が焦げ付いていたとしても、140兆円もの救済資金が必要です。これほど巨額の資金が必要となれば、いかに議会で承認されたとはいってもおいそれと出せる金額ではありません。それに多額の給与を得ている経営者が経営している金融機関を血税で救うということは、納税者がなかなか納得しないのではないでしょうか。

中国や中東からの資金供給をあてにした増資に期待するのもそろそろ難しくなってきました。米国では既に金融機関が合計で数十兆にわたる増資を行っていますが、そのころからだいぶん株価は下がっているし、これ以上となるとお金を出す側としても、なかなか難しいと思うのが普通ではないでしょうか。

このような経緯を考えて、今後のシナリオを想定すると、まずいくつかの金融機関が倒産する必要があるでしょう。そうして今度の問題は国を揺るがすレベルの問題で、なんとか解決しないと自分たちの生活に大きな影響が出る、と納税者が大量の公的資金注入を納得できるようにならなければ、この問題を解決するのは難しいのではないかと思います。こう考えていくと、サブプライムローン問題が解決するにはもう少し時間がかかるし、株価の方も、短期的な上下動はあるかもしれませんが、数年タームの調整が続く可能性が高いのではないかと見ています。

<おわり>

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