退職してから転職するまでに空白期間がある場合には、その間の生活費のほか、転職活動のための交通費や被服費、技能習得費、社会保険料、住民税などを捻出する必要があります。
(１)生活費
自己都合で退職する場合、雇用保険の基本手当（失業保険）が受け取れるのはハローワークで手続きしてから約４ヶ月後のため、その間の生活費は貯蓄から取り崩していくことになります。
毎月20万円で生活しているなら、20万円×４ヶ月＝80万円のお金が必要です。
雇用保険の基本手当（失業保険）は、30～45歳、勤続年数10年未満の場合、最高で7100円×90日＝63万9000円が支給され、１ヶ月当たり約21万円になりますが、退職前６ヶ月間の賃金によっては減額される可能性があります。その場合の生活費を補てんするお金も必要です。
(２)転職活動のための費用
情報収集はインターネットで可能なことが多いですが、面接を受けに行くときには交通費が発生し、遠方の企業の場合は宿泊費を伴う場合もあります。雇用保険の基本手当（失業保険）を受給するためにも４週間に１度はハローワークへ出向かなくてはなりません。また、新たに技能を習得する場合には、その費用もかかります。
こうした活動費は、雇用保険や活動先の企業から補助を受けられる場合もありますが、補助の対象とならない場合は全額自己負担です。
(３)社会保険料と住民税
退職後は自分で公的医療保険と国民年金に加入するため、配偶者の扶養に入らない限り、保険料は全額自己負担となります。また、住民税は前年の所得に対して課せられるため、退職金で一括納付したり、退職後に自分で納めることになります。
【上野 やすみ】
