事故の被害者になったら、うかつに示談に応じないこと
事故はある日突然に起きてしまいます。いざという時にあわてないよう、シミュレーションしておきましょう
■被害者になったケースですべきこと
1. 相手の身元を確認する
免許証、車検証などのコピーを取る。または携帯電話のカメラなどで撮影しておく
2. 現場の保全
交差点内のどこで事故が起きたのか、携帯電話のカメラなどで撮影。目撃者がいれば証言を協力依頼
3. 警察へ届ける
事故証明書を発行
4. 保険会社へ連絡
たとえ歩行中でも、自分の自動車保険が使える場合も。事故発生から60日以内の届け出が必要
被害者となった場合、相手から「示談にしましょう」とある程度の金額を提示される場合があります。この時点で念書やサインなどをしてしまうと、後々保険会社が対応できないことも。当人同士の示談はできるだけ避けるべきです。
なお、「1」は加害者側が協力的で、警察が来るまで安全確保などの対応をする場合は必要ありません。
加害者になったら、相手の安全を確保するのが最優先
加害者となった場合、事故を起こしてしまったことの恐怖心からパニックとなり、その場を離れてしまう人もいるようです。さらなる被害を招かないためにも、自分の責任を果たしましょう。■加害者になったケースですべきこと
1. お互いの安全の確保
ケガ人を安全な路肩などに移動し、救急、警察へ通報)
2. 二次被害の防止
発煙筒、停止表示機材を設置する。見通しの悪い道、高速道路などでは特に重要
3. 警察へ届ける
事故証明書を発行
4. 保険会社へ連絡
その場ですぐに連絡するのが望ましいが、自身もケガを負ったケースなどでは60日以内に届ける
まずは相手と自分の安全確保が第一。余裕があれば、事故の状況を記録しておきましょう。
では、事故が発生した時、保険会社は何をしてくれるのでしょうか? 続きは次のページで。