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住宅手当も扶養者手当もなくなる? ソニーショックで年収5%減!?(3ページ目)

ソニー、日立、松下といった大手企業が「○×手当」を次々と廃止するようになっています。今後、「基本給(年齢給)」+「職能給」+「諸手当(住宅手当や家族手当)」といったパターンはなくなる!

山崎 俊輔

執筆者:山崎 俊輔

企業年金・401kガイド

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■「家族がいるから」収入が増える時代の終わり

要するに、会社の人事部としては、「仕事の働き=お給料」という当たり前のしくみを作っていたはずが、気がつくと「家庭環境=お給料」というしくみになってしまっていたわけです。「仕事の働き≠家庭環境」である以上、見直しをしないといけません。今回の○×手当全廃の動きの本質はそこにあります。

また、成果主義とか実績連動とかいう形で給与体系を見直す流れも「年齢=お給料」ではなく「仕事の評価=お給料」という仕組みを作り直す流れです。「年齢=仕事の評価」ではないことは当たり前ですから、これも逃げられない流れなのです。

ところで、「仕事の評価=お給料」というしくみがきちんと整備されると、必要なお金と収入のミスマッチが起きる可能性があります。必要なお金は、住宅を購入したり子どもが高校や大学に通う年齢になると増えますが、給料は仕事の働き次第ですからタイミングよく増えるとは限らなくなるからです。

従来型の給与体系では、仕事の貢献度の変化と別に、家庭環境の変化(年齢の変化)に応じて給与を増やすしくみであったため、こうした問題が起きなかったのですが、これからは自分の数十年未来の給料の見込みと必要なお金の目安を考えていくことが必要になります。

たとえば、働き盛りの30~40歳代においては、必要なお金より多くの収入を得られることになるかもしれません。しかし、50歳代では収入より支出のほうが多くなることが考えられます。このとき、余裕をぜいたくに使わずコツコツ残して将来に備えるようなテクニックが必要になってくるわけです。イメージを見てみると下の図のような感じです。

……それでは、自分の会社で○×手当が全廃されることになったら、どうすればいいのでしょうか? 少し考えてみましょう。

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