年金の格差もかなりデカイ!

正社員の多くは「なんでこんなに年金保険料を引かれなくちゃならないんだ」と思っていることでしょう。アルバイトやパートならこんなに引かれなくていいなあ、と思っていませんか?

年金についても正社員と非正規従業員の差は段違いです。正社員は厚生年金+国民年金に入れます(厚生年金保険料に国民年金保険料は込み)。非正規従業員については基本的に国民年金のみになります。非正規従業員が厚生年金にも加入できるのは、労働時間の長いパートやアルバイト、あるいは派遣元の会社が厚生年金を適用してくれる場合に限られます。

国民年金だけの場合と、厚生年金ももらえる場合にどれくらいの差がつくかご存じですか?その差はなんと2倍以上です。国民年金(もらうときは基礎年金と呼ぶ)は月額にして6.6万円しかもらえません(未納期間があればさらにダウン)。しかし厚生年金を合計すると平均でも18.5万円くらいは毎月もらえるのです。たかが18.5万円と思うなかれ。まったく仕事もしないで国からもらえるのですから、税金や保険料のことを考えれば、会社員の20万円以上に相当します。

この差は老後の生活期間分、ずーっとついて回ります。1年間で158.4万円の差になりますが、65歳から受け始めたとして10年受ければ1584万円、20年受ければ3168万円の差ということです。平均余命で考えれば65歳から男性で18.5年、女性で23.5年長生きすることとされています。もちろん平均ですから、これ以上長い25~30年程度長生きすることは珍しくありません。つまり、3000万円以上の差はあながちウソではないのです。

なお、厚生年金については「加入していた期間の長さ」と「保険料のベースとなる給与の高さ」が年金額に反映される仕組みですから、何年かだけ厚生年金に加入していたり、元々の給与が低かった場合の厚生年金適用はこの平均よりかなり少ない年金額になります。

つまり、正社員になるということは、国民年金のみのパートより3000万円多く年金をもらうということなのです。高い保険料を引かれるだけの価値はあると思いませんか?

健康保険も自腹で払うとかなりキツイ

若いうちはあまり病気になりませんから、健康保険料を払ってばかりで一度も病院に行っていない、という人もいるでしょう。しかし、健康保険も正社員と非正規従業員の差の大きなところです。

正社員でなくて健康保険でトクする場合もありますが、それは家族の健康保険の扶養者になれた場合です。たとえば年収100万円程度の専業主婦などは、夫が会社員であれば夫の健康保険料の中で医療が受けられます。つまり本人の保険料がゼロですむということです。

しかし、自分で国民健康保険などに加入して健康保険料を払うのでしたら、正社員になったほうがずっとおトクです。同じ所得の程度で比べれば、会社が健康保険料の半分程度を負担してくれるほうが、自分で全額保険料を払うより安くつくからです。

年収250万円の非正規従業員が自分で国民健康保険料を払うと仮定すれば、おおよそ年間15万円くらいはかかります(市区町村により異なる)。仮に年収250万円の正社員が会社を通じて政府管掌健保に保険料を払う場合、10.3万円程度(実は同額を会社が出してくれている)。医療を受けるときの給付割合はどちらも3割ですから、正社員のほうがおトクというわけです。

また、会社の健康保険組合のほうが自分で加入する国民健康保険などより充実していることがほとんどです。健康診断が無料で受けられたりするのもその一部。病気等で長く仕事を休む場合など、会社の健保なら法律で定められる給付に上積みして給付が受けられることもありますが、国民健康保険ではそうはいきません。

健康保険でも、正社員のほうがトク(他に比べればあまり差がないように見えるかもしれませんが)というわけです。

→退職金や福利厚生もまた大違い!