中学受験を取り巻く動向

首都圏を中心に人気の衰えない中学受験

少子化や公立学校離れなどを背景に私学志向が高まり、中学受験者は毎年上昇を続けてきました。

公立離れのきっかけの一つとなったのは、文部科学省が「ゆとり教育」の一環として実施した2002年の学習指導要領改訂。学習内容を3割削減し、完全学校週5日制を実施したことを端緒に学力低下への懸念が広がりました。逆にこれが私学にとっては追い風に。カリキュラムや授業の工夫などを進め、学力維持・向上に努めた私立中学校はこれを一つの契機にして人気が高まりました。

一方、子どもの学力低下が国際学力テストなどに具体的に表れるなか、文科省はゆとり教育の見直しに着手。2008年に学習指導要領を改訂、小学校では2011年度、中学校では2012年度より新指導要領が導入され、脱ゆとり教育が始まりました。
こうした動きは、家庭の「学力向上」の意識をさらに強めることになり、それが結果として現在も私学教育への期待と結びついているものと考えられます。

首都圏の状況に目を転じてみると、大都市の人口増加・地方の過疎化に伴い、全国では児童数が減少しているのにもかかわらず、首都圏の小6児童数は30万人前後で推移し、大きな減少は見られません。
中学受験者数は07年に5万人を超えたところでほぼ横ばい状態が続き、12年度も約5万人でした。世の中の不況にもかかわらず、この数字は変動していません。

ただし、08年のリーマンショックに端を発する世界同時不況から抜け出せないまま低迷状態にある日本経済が、受験にも当然影響を与えています。さらに11年の東日本大震災という未曽有の災害からの復興もこれからというなか、中学受験を含め、わが子の将来の進路をどう見極めるかが、各家庭に大きな課題となっています。

さて、首都圏（1都3県）の中学入試状況を見てみましょう。

首都圏中学入試状況

入試年度	首都圏 受験者数	全国 小6児童数	首都圏 小6児童数	首都圏 割合	受験率
2000年	38,500	1,326,960	308,363	23.2％	12.5％
2001年	39,300	1,301,375	305,742	23.5％	12.9％
2002年	38,500	1,239,194	290,560	23.4％	13.3％
2003年	40,400	1,214,274	288,047	23.7％	14.0％
2004年	43,200	1,217,419	293,219	24.1％	14.7％
2005年	44,700	1,203,193	290,241	24.1％	15.4％
2006年	47,100	1,192,343	293,775	24.6％	16.0％
2007年	52,000	1,232,292	307,011	24.9％	16.9％
2008年	52,500	1,182,241	295,792	25.0％	17.7％

児童数は文部科学省の「学校基本調査」、受験者数は四谷大塚のデータより。公立中高一貫校受験者数は除外