その他名義変更が必要なもの
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| 書類上の手続きが厄介な名義変更。戸籍謄本が必要なケースが多いので、相続人は何部か準備しておくと良いでしょう。 |
水道光熱費の契約、自動車（陸運局）、投資信託、生命保険契約（保険会社）、特許権・実用新案権（特許庁）、著作権、ゴルフ会員権、電話加入権、売掛金、賃貸借契約に基づく賃貸人・賃貸人の地位、遺族年金に基づく特別弔慰金国庫債券等。
クレジットカードやポイントカードなどもありますから、挙げていくとキリがありませんが、残された人はそれをひとつひとつ整理していく必要があります。少しでも負担を少なくするためには一部を専門家に依頼するのもひとつの方法です。
専門家に依頼する際のポイント
名義変更をしなければいけないのはわかるけど、「いったいどこから手をつけたらいいかわからない」のが実情。一人ですべての名義変更をするのは大変だし、膨大な量になるので専門家に依頼したい！」と思っても、誰に、どの専門家に依頼したらいいかわからない人も多いのでは？司法書士、行政書士、税理士、弁護士……、さまざまな士業の方が名義変更や相続のサポートを行っていますが、どの専門家に最初に連絡をとればいいかはそれぞれの事情によって異なります。
もし、最終的に不動産の登記名義変更が必要であるなら、まず最初に司法書士に連絡をとってみましょう。必要となる戸籍一式を揃えてもらうことができますし、ほかの名義変更等の相談にのってもらうこともできます。
また、相続税が発生するとわかっていれば税理士に相談するのも良いでしょう。
もちろん、これらの手続きのすべてを相続人が自身で行うこともできますが、多くの手続きは平日窓口が開いている時間に行う必要がありますので手間と時間がかかってしまう覚悟が必要です。
注意することは、すべての専門家が死亡にかかわる名義変更や相続を網羅しているわけではないということ。どの専門家も得意・不得意がありますので、依頼する際は資格よりも実績や経験を考慮してお願いしましょう。特に相続税の申告は税務の中でも難易度が高いと言われていますので、相続税についてのアドバイスを充分にできる税理士を見極めることが大切です。
【協力】司法書士新宿事務所
