「くらすべ北海道」で北海道ロングステイの情報収集を
「住んでみたい北海道推進会議」の赤根敏文事務局長は民間主導の北海道暮らしを積極的に推進する |
人口減や地域格差是正を目的に、北海道庁が中心となり移住促進施策を打ち出したのは、今から三年前のこと。近ごろでは、地域交流を目的に、民間主導型の長期滞在者誘致が活発化しはじめています。
季節を選んで北海道へロングステイをしたいひとは、団塊世代を中心に潜在需要が高まりをみせています。住んでみたい北海道推進会議の赤根敏文事務局長によると、「テレワークの実証実験に基づき、今後は、現役世代でも滞在しやすいよう、インフラ整備を推し進める予定」とのこと。ゆくゆくは、SOHOやポータブルオキュペーションといったワークスタイルで、北海道に仕事の拠点を移すひとも、少なからず登場することでしょう。
旅行会社出身の松本宏一氏は豊富な体験から(株)北海道コンシェルジュで「北海道ちょっと暮らし」を支援 |
従来の「官」主導ではなく、北海道の有力企業や各自治体が力をあわせているだけあり、充実しているのが特徴。移住・交流促進の先駆的存在である北海道が、官民あげて取り組む姿は、移住促進を行う他府県のモデルにもなっています。
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「今年はマレーシア、来年は北海道でロングステイ」、避寒を目的に「冬は南半球のオーストラリア、夏は涼しい北海道」、すぎ花粉を避けたリトリート移住で「春先から北海道」etc……。そうしたひとたちに注目されている、北海道ロングステイ。北の大地・北海道――。その充実の体制に、「ロングステイに国境なし」を実感しました。